水道施設整備費補助金の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの

---

（１７４）−（１７９）水道施設整備費補助金の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの

１　補助事業の概要

（補助事業の概要）

　水道施設整備費補助金は、水道法（昭和３２年法律第１７７号）等に基づき、清浄にして豊富低廉な水の供給を図るため、地方公共団体が行う水道事業に要する費用に対して補助するもので、水道水源開発等施設整備費国庫補助金（以下「水道水源補助金」という。）と簡易水道等施設整備費国庫補助金（以下「簡易水道補助金」という。）がある。
　水道水源補助金については、厚生省が、交付申請書の受理及び審査、交付決定の内容等の通知、事業実績報告書の受理、補助金の額の確定など一連の事務を行い、簡易水道補助金については、都道府県がこれらの事務を厚生省から委任されて行っている。

（交付額の算定）

　これらの補助金の交付額は、水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱（昭和６３年厚生省生衛第８７７号厚生事務次官通知）並びに簡易水道等施設整備費国庫補助金交付要綱及び簡易水道等施設整備費国庫補助金取扱要領（昭和４４年厚生省環第４０５号厚生事務次官通知）（以下、これらを「交付要綱等」という。）により、次のように算定することとなっている。
（ア）　本工事費、附帯工事費、用地費等補助金の交付の対象となる事業費の額（建設省等が実施するダム等水道水源開発のための施設整備事業に対する水道負担額を含む。）と、当該事業に要する総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額を国庫補助基本額とする。
（イ）（ア）により選定した国庫補助基本額に、補助事業の区分ごとに定められた補助率を乗じて得た額を交付額とする。

（補助事業における消費税の取扱い）

　消費税法（昭和６３年法律第１０８号）等によれば、地方公共団体が特別会計を設けて行う事業については、売上高と補助金収入など号）等によれば、地方公共団体が特別会計を設けて行う事業については、売上高と補助金収入など売上高以外の収入（以下「特定収入」という。）の額の合計額に占める特定収入の額の割合（以下「特定収入割合」という。）が１００分の５以下の場合には、課税売上高に対する消費税額から、特定収入により賄われる課税仕入れに係る消費税額を控除して納付税額を計算できることとなっている。
　そして、交付要綱等によれば、補助事業の事業主体は、補助事業完了後に、消費税（平成９年度以降は地方消費税を含む。以下同じ。）の申告により、国庫補助基本額に含まれる消費税額のうち課税仕入に係る消費税額として控除できる金額が確定した場合には、これに係る国庫補助金相当額（以下「補助金に係る消費税仕入控除税額」という。）を速やかに厚生省に報告するとともに、当該金額を返還することとなっている。

２　検査の結果

　福島県ほか５都県の２２７事業主体について検査したところ、福島県ほか３都県の６事業主体において、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額計８１９，６０６，９１４円が確定しているのに、この金額を速やかに厚生省に報告して返還する措置を執っておらず、不当と認められる。
　上記の事態について一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞
　東京都では、６年度から１１年度までの間における水道水源開発施設整備事業（北千葉導水事業ほか５事業に係る負担）等の実施に当たり、消費税を含めて国庫補助基本額を計６９，６６０，８４６，０００円と算定して、各年度の翌年４月に事業実績報告書を厚生省に提出し、水道水源補助金計２２，４６０，９９２，０００円の交付を受けていた。
　そして、上記の補助事業はいずれも都の特別会計（水道事業会計）において経理されており、消費税については、毎年６月に確定申告を行っていた。その際、各年度の特定収入割合がいずれも１００分の５以下であったことから、国庫補助基本額に含まれると認められる消費税額の全額計２，４７５，２４３，７４２円について課税仕入れに係る消費税額として控除していた。
　しかし、都では、上記の消費税額計２，４７５，２４３，７４２円のうち本件補助金に係る消費税仕入控除税額計８００，２８６，６８４円を厚生省に報告して返還する措置を執っていなかった。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において補助事業における消費税の取扱いに対する認識が十分でなかったこと、厚生省及び県において適正な事務処理の執行についての指導や確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを都県別・事業主体別に示すと次のとおりである。