国民健康保険料収納率低下給付金について、決算時の収納率に基づいて交付額を精算するよう改善させたもの

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（２）国民健康保険料収納率低下給付金について、決算時の収納率に基づいて交付額を精算するよう改善させたもの

１　収納率低下給付金の概要

（収納率低下給付金）

　厚生労働省（平成１３年１月５日以前は厚生省）では、１２年４月に導入された介護保険制度の円滑な実施を図るため、制度導入時の特別措置として１２、１３両年度に限り、国民健康保険の保険者である市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、介護保険の実施により負担増となる額を財政援助することとしている。
　このため、厚生労働省では、１１年度に「平成１１年度国民健康保険団体連合会等補助金（介護円滑導入対策）の国庫補助について」（平成１２年厚生省発保第１１号。以下「交付要綱」という。）に基づき、社団法人国民健康保険中央会に対し国民健康保険団体連合会等補助金（介護円滑導入対策）を交付している。
　そして、同中央会では、上記の補助金を原資として介護円滑導入対策基金を造成し、この基金から１２、１３両年度に市町村に対して「保険料収納率低下による財政影響に対する給付金」（以下「収納率低下給付金」という。）を交付している。
　これは、市町村が、介護保険制度における第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の者）の介護保険料を国民健康保険料（国民健康保険税を含む。以下同じ。）と合わせて徴収することにより、国民健康保険料の収納率が従来より低下するおそれのあることに着目して交付するものである。

（収納率低下給付金の交付額の算定）

　収納率低下給付金の交付額は、交付要綱等によると、次のように算定することとなっている。

　このうち、当該年度の収納率は、収納率低下給付金を年度末までに市町村に交付するため、年度途中である１２月末の収納率とすることとされている。

（収納率低下給付金の１２年度交付額）

　収納率低下給付金の交付については、１２年度において、２，６０６市町村から計１９２億２８７１万円の交付申請が行われている。そして、この申請額が交付予定総額を大きく上回っていたことから、厚生労働省において申請額について調整を行い、上記の２，６０６市町村に対し計９４億１７９９万余円の収納率低下給付金を交付している。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　収納率低下給付金の交付は、各市町村における国民健康保険料の収納率低下の状況に応じて行われるものであることから、各市町村に対する交付額の算定が収納の実態を反映した適正なものとなっているかに着眼して検査した。

（検査の対象）

　１２年度において交付された前記の収納率低下給付金計９４億１７９９万余円について検査を実施した。

（検査の結果）

　検査したところ、各市町村における国民健康保険料の収納率は月ごとにばらつきが生じていて、１２月末の収納率は収納の実態を反映したものとはなっていなかった。
　そこで、各市町村について、決算時の収納率に基づいて１２年度の収納率低下給付金の交付額を計算すると、給付対象となる市町村は１，８７４市町村、交付額で計７５億１９５４万余円となり、前記の申請市町村数及び申請額を大幅に下回るばかりでなく、交付額計９４億１７９９万余円との差額計１８億９８４４万余円が過大に交付されていたと認められた。
　その内訳を示すと次のとおりである。

（１）交付額に比べ減額となるもの

（２）交付額に比べ増額となるもの

　したがって、年度途中である１２月末の収納率に基づいて交付額を算定することは、収納の実態を的確に反映するものではなく、市町村間における公平性を著しく損なうこととなると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、厚生労働省において、収納率低下給付金の算定を年度途中の１２月末の収納率によることとしていて、決算時の収納率に基づいて精算を行うこととするなどの配慮を欠いていたことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、厚生労働省では、１３年１０月に交付要綱等を改正し、当初、１２月末における国民健康保険料の収納率などに基づいて収納率低下給付金を概算交付し、決算時の収納率に基づいて精算することとする処置を講じた。