米麦に係る共同乾燥調製施設等について、利用に関する意向を適切に反映した施設の規模となるよう改善させたもの

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（１）米麦に係る共同乾燥調製施設等について、利用に関する意向を適切に反映した施設の規模となるよう改善させたもの

１　事業の概要

（共同乾燥調製施設等の整備）

　農林水産省では、農業の生産体制の強化等を図る国庫補助事業として先進的農業生産総合推進対策事業（平成４年度から６年度まで実施）及び農業生産体制強化総合推進対策事業（７年度から１１年度まで実施）を、また、１２年度からは、農業生産総合対策事業（以下、これらの事業を総称して「生産総合対策事業」という。）を実施している。
　生産総合対策事業では、共同利用施設整備として、農業協同組合等が事業主体となって、農業者が共同で米麦などの穀物の乾燥、調製を行う乾燥調製施設、乾燥、調製に加えて貯蔵までを行う乾燥調製貯蔵施設（以下、両者を合わせて「施設」という。）等の整備を実施している。この施設は米麦作の生産性の向上や品質の向上、物流の合理化等を図ることを目的としており、４年度から１２年度までの間に、生産総合対策事業による施設の整備に係る事業費は計２３１１億余円、これに対する国庫補助金の交付額は計９６７億余円に上っている。

（施設の設置に関する整備計画の策定等）

　施設の設置については、「米麦共同乾燥施設の設置・運営について」（平成４年４農蚕第１２８５号農蚕園芸局長通達）が定められており、また、事業実施について各種の運用通知が発せられている。これによれば、事業主体は、アンケート調査等により、農業者の施設の利用に関する意向、個別農業者等の類似施設の保有状況、利用継続が見込まれる年数等を把握することとなっている。そして、事業主体では、この結果に基づいて施設の受益面積（以下「利用対象面積」という。）を決定し、これに地域の収量を乗じて施設の総処理量を算定するなどして施設の整備計画を策定し、補助事業の事業実施計画を作成している。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　上記のように、生産総合対策事業において、事業目的の達成のために施設を整備してきているが、実際には利用状況が低調なまま推移しているものが少なからず見受けられた。そこで、施設の計画時点における規模及びその決定過程が適切なものとなっているかなどに着眼して検査した。

（検査の対象）

　北海道ほか１７県（注１） において、４年度から１２年度までの間に、生産総合対策事業により設置された１９６施設（事業費１１８２億９３６０万余円（国庫補助金４６７億４８９１万余円））のうち、その利用率（計画処理数量に対する実績処理数量の割合）が低率（１２年度で６０％未満）となっている北海道ほか１６県（注２） の７１施設（事業費４１７億７２８７万余円（国庫補助金１７８億６３８９万余円））を対象に検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、北海道ほか９県（注３） の１８施設（事業費１０２億６９４２万余円（国庫補助金４２億５８６０万余円））において、次のように、施設の計画時点における規模及びその決定過程が適切とは認められない事態が見受けられた。

（ア）施設の規模を決定するに当たり、施設の利用に関する意向調査の結果など農業者の意向が適切に反映されていなかったもの

８道県　１０施設

事業費 ４１億８４４８万余円 国庫補助金 １６億８３１１万円

　これらは、事業主体において、施設の規模を決定するに当たり、十分な検討をしないまま、施設の利用に関する意向調査において「利用しない」と回答した者の作付面積を利用対象面積に含めていたり、古い意向調査のデータに基づいていたり、個々の農業者について具体的に意向調査をしていなかったりなどしていたものである。

＜事例＞
　Ａ農業協同組合では、７年度に設置した乾燥調製貯蔵施設の規模を決定するに当たり、その利用に関する意向を把握するためアンケート調査を実施している。そして、その結果を基に、当該施設を利用する意向がある者の作付面積２４１ｈａに、後継者がいない、中核農家に乾燥、調製の作業を委託するなどの理由から利用しないと回答した者の作付面積のうち約１００ｈａを加算して、利用対象面積を３４０．４ｈａとしていた。
　しかし、上記の１００ｈａについては、調査の結果が反映されたものではないのに、それを利用対象面積に含めることについての検討が十分でなく、１２年度の利用対象面積の実績についてみると１８３ｈａとなっていた。

（イ）施設の規模を決定するに当たり、利用時期の意向の把握等が適切でなく、将来の利用希望者なども考慮していたもの

５県　８施設

事業費 ６０億８４９４万余円 国庫補助金 ２５億７５４９万余円

　これらは、事業主体において、施設の規模を決定するに当たり、十分な検討をしないまま、事業の目標年度（事業実施からおおむね３年後）を超える年度以降に利用する意向のある者の作付面積を利用対象面積に加えていたり、利用する意向はあるが、いつ利用するか明確でない者の作付面積を利用対象面積に加えていたりしていたものである。

＜事例＞
　Ｂ農業協同組合では、９年度に設置した乾燥調製貯蔵施設の規模を決定するに当たり、その利用に関する意向を把握するためアンケート調査を実施している。そして、事業の目標年度である１３年度までに利用する意向がある者の作付面積１７９．３ｈａに、目標年度を超える年度（１４年度から２０年度以降）以降に利用したいとしている者の作付面積１８０．７ｈａを加算して、利用対象面積を３６０ｈａとしていた。
　しかし、将来的に利用したいとしている者が当該施設の利用に結び付くかは確実でないのに、それを利用対象面積に含めることについての検討が十分でなく、１２年度の利用対象面積の実績についてみると１６５．６ｈａとなっていた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、農林水産省において、運用通知を発するなどして、アンケート調査等により農業者の施設の利用に関する意向を把握するなどして適切な施設の規模の決定を行うこととしていながら、施設の規模を決定する前提条件となる利用対象面積を把握することについて具体的に定めていないことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、農林水産省では、１３年１０月に各農政局等に対して通知を発して、施設の規模の決定が適切に行われるよう、施設の規模は事業の目標年度までに施設の利用を開始する意向のある者の利用対象面積を基本として決定するなど利用対象面積の把握について具体的に示す処置を講じた。

（注１）	北海道ほか１７県　北海道、青森、岩手、山形、茨城、栃木、新潟、石川、長野、愛知、兵庫、鳥取、山口、徳島、高知、福岡、佐賀、熊本各県
（注２）	北海道ほか１６県　北海道、青森、岩手、山形、茨城、栃木、新潟、石川、長野、愛知、兵庫、鳥取、山口、高知、福岡、佐賀、熊本各県
（注３）	北海道ほか９県　北海道、岩手、山形、栃木、新潟、石川、兵庫、鳥取、山口、福岡各県