次世代情報技術開発費補助金等の経理が不当と認められるもの

（１９６）（１９７）次世代情報技術開発費補助金等の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

　通商産業省では、民間企業等に対して、次世代情報技術開発に要する補助金及び新規産業創造技術開発に要する補助金を交付している。
　このうち、次世代情報技術開発費補助金は、次世代情報通信技術基盤の構築を促進し、もって新規産業の創造等に資することを目的とし、民間企業が行う情報通信技術の開発に要する経費の一部を国が補助するものである。また、新規産業創造技術開発費補助金は、新規産業の創造に資する技術開発の推進を図り、もって独創的な技術の産業展開の構築に資することを目的とし、企業等が行う多大なリスクを伴う技術開発に要する経費の一部を国が補助するものである。
　これらの補助の対象となる事業費は、上記事業の補助事業期間中に要した機械装置等の購入費や技術開発に直接従事する技術開発職員等の人件費などの経費である。また、国庫補助金の交付額は当該経費の３分の２以内となっている。
　そして、事業主体となる企業等は、事業完了後に、実績報告書を通商産業局（沖縄開発庁沖縄総合事務局を含む。）に提出し、通商産業局はこれに基づいて事業の実施状況を確認することとなっている。

２　検査の結果

　北海道通商産業局ほか８通商産業局の６６件の補助事業について検査したところ、関東通商産業局及び九州通商産業局の２件の補助事業（補助対象事業費計２１３，１４１，８８０円）において、事業主体が、補助事業に全く使用していなかった機械装置の購入費や補助事業に従事していなかった時間に係る技術開発職員の人件費を補助対象事業費に含めるなどしていた。このため、補助対象事業費３８，２７６，５３９円が過大になっていて、これに係る国庫補助金相当額２５，５１６，０００円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体が事実と相違した内容の実績報告を行っていたこと、通商産業局の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを通商産業局別・事業主体別に示すと次のとおりである。