地域活性化創造技術研究開発費補助金の経理が不当と認められるもの

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（１９８）（１９９）地域活性化創造技術研究開発費補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

　地域活性化創造技術研究開発費補助金（平成１０年度は「地域産業創造技術研究開発費補助金」）は、中小企業の技術開発を促進し技術改善を図り、もって中小企業製品の高付加価値化等に資することを目的とし、中小企業者が行う新製品、新技術等の研究開発等に要する経費の一部を国が都道府県を通じて補助するものである。
　この補助の対象となる事業費は、上記事業の補助事業期間中に要した機械装置等の購入費や研究開発に直接関与する研究者の人件費などの経費であり、このうち人件費は臨時に雇用される者の給与を除くこととなっている。そして、国庫補助金として、当該経費の３分の１以内で、かつ都道府県が事業主体へ補助する額の２分の１以内の額を都道府県へ交付することとなっている。
　そして、事業主体となる中小企業者は、事業完了後に、実績報告書を都道府県に提出し、都道府県はこれに基づいて事業の実施状況を確認することとなっている。

２　検査の結果

　北海道ほか２８都府県において２３３件の補助事業について検査したところ、東京都ほか１県の２件の補助事業（補助対象事業費計７５，２２０，７１０円）において、事業主体が、補助事業に従事していなかった者や臨時に雇用されている者に係る人件費を補助対象事業費に含めるなどしていた。このため、補助対象事業費１９，３４７，６６５円が過大になっていて、これに係る国庫補助金相当額５，５０４，２５０円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体が事実と相違した内容の実績報告を行っていたこと、都県の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを都県別・事業主体別に示すと次のとおりである。