中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

（２００）−（２０３）中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

１　補助金の概要

　中小企業庁では、中小企業近代化資金等助成法（注） （昭和３１年法律第１１５号）に基づき、中小企業者の設備の近代化に必要な資金の貸付けを行う都道府県に対して、当該貸付けに必要な資金の２分の１以内の額を中小企業設備近代化補助金として交付している。
　都道府県は、この補助金に自己資金等を合わせて資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要と認めた資金の額の２分の１以内の額を中小企業設備近代化資金として無利子で貸し付けている。その貸付金額は５０万円以上４０００万円以下、償還期間は原則として５年となっている。また、貸付対象設備については、代金の支払が翌年度の９月３０日までに完了する売買契約により購入されるものであることなどとなっている。そして、借主は事業完了後に完了報告書を提出し、都道府県はこれに基づいて事業の実施状況を確認することとなっている。

２　検査の結果

　北海道ほか２９都府県における中小企業設備近代化資金の貸付けのうち６２１件の貸付けについて検査したところ、秋田県ほか２県の４中小企業者に対する４件８１，８４０，０００円の貸付けにおいて、借主が、設備の購入代金の支払を所定の支払期限までに完了していなかったり、設備の購入に必要な長期資金を金融機関から借り入れた後に重複して貸付けを受けたりなどしていた。このため、３９，１２６，０７３円の貸付けが不当と認められ、ひいては国庫補助金相当額１９，５６３，０３６円が補助の目的に沿わない結果になっていると認められる。
　このような事態が生じていたのは、借主が事実と相違した内容の貸付申請や完了報告を行っていたこと、これに対する県の審査及び確認が適切でなかったことなどによると認められる。
　これを県別・貸付先別に示すと次のとおりである。