平成１２年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 道路整備特別会計 | (項)道路事業費 (項)北海道道路事業費 (項)沖縄道路事業費 |
| 部局等の名称 | 東北地方整備局ほか7地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局 |
| 整備事業の概要 | 道路管理用光ケーブル網の整備と合わせ民間通信事業者等の光ケーブル網の構築を支援するために、光ケーブルの収容空間を整備するもの |
| 整備に要した金額 | 2397億0930万円(平成12年度末現在) |
１ 事業の概要
国土交通省（平成１３年１月５日以前は建設省）では、全国の一般国道（以下「国道」という。）のうち法令によって指定された区間（以下「指定区間」という。）について、各地方整備局（１３年１月５日以前は建設省地方建設局）、北海道開発局（１３年１月５日以前は総理府北海道開発庁北海道開発局）及び内閣府沖縄総合事務局（１３年１月５日以前は総理府沖縄開発庁沖縄総合事務局）（以下、これらを合わせて「地方整備局」という。）管内の工事事務所等（以下「事務所」という。）及び出張所等において、維持、修繕、災害復旧その他の管理（以下「道路管理」という。）を行っている。
そして、２年度から、道路管理の高度化を図るなどのため、国土交通本省、地方整備局、事務所及び出張所等と、監視機器類、情報提供装置等とを光ファイバケーブル（以下「光ケーブル」という。）で結ぶ光ケーブル網の整備を実施している。この光ケーブルは内径４０ｍｍから７５ｍｍの管（以下「さや管」という。）に収容されて指定区間の道路下に埋設されている。
我が国の高度情報社会のインフラとしての光ケーブル網については、内閣に設置された高度情報通信社会推進本部が７年２月に決定した「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」によって、２２年までに全国整備を目指すという方針が示された。
国土交通省では、９年３月に、情報ＢＯＸ整備のための基本方針を策定し、地方整備局へ周知した。情報ＢＯＸとは、内径２５０ｍｍ若しくは３００ｍｍの管又は内幅２５０ｍｍのＵ字溝で、この中に内径４０ｍｍ又は５０ｍｍのさや管を複数収容する構造となっており、道路管理用光ケーブルのさや管だけではなく、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）に規定されている第一種電気通信事業者等の民間事業者等（以下「事業者」という。）が使用する光ケーブルのさや管も収容できるものとなっている（参考図参照）
。この情報ＢＯＸについては、１０年５月に閣議決定された道路整備五箇年計画においても、「高度情報通信社会の構築に向け、民間事業者の光ファイバー網の整備促進のため、道路管理用の光ファイバー網の整備に合わせ、光ファイバーの収容空間（情報ＢＯＸ、電線共同溝、共同溝）の整備を推進し、情報ハイウェイ構築を支援する。」と明記されている。
そして、１２年１２月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成１２年法律第１４４号）が施行され、これに基づき、１３年３月には、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）により「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」が決定されている。これによれば、国は「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」を促進するために、「２００１年度までに道路、河川、港湾等の公共施設管理用光ファイバの整備や電線共同溝の整備等による電線類地中化等にあわせて約２万９千ｋｍの収容空間を整備するとともに、これらの開放を順次進める」こととしている。
上記のように、現在、国土交通省で指定区間の道路下において整備を進めている光ケーブルの収容空間は、情報ネットワークの構築を支援する上で重要な役割を担っている。
２ 検査の結果
情報ＢＯＸの整備については、整備のための基本方針が決定されて以来、多額の国費が投入されてきており、道路管理用として使用するだけではなく、事業者に開放して光ケーブル網構築の支援を行うことも目的としていることから、事業者に対する開放状況及び利用状況について着眼して検査した。
本省・地方整備局間等を結んでいて道路管理用として重要であるため情報ＢＯＸの整備が進んでおり、また、大都市間を結んでいて事業者の光ケーブル入溝に対する需要も高いと見込まれる東京−大阪など主要な９路線区間（注１） （以下「９路線」という。）を対象として、これらを管理する東北地方整備局ほか９地方整備局（注２） 及び青森工事事務所ほか４３事務所（注３） について検査するとともに、事業者の意向についても調査した。
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
（１）事業者の光ケーブルの入溝状況について
上記９路線の道路下に設置されている光ケーブルの収容空間は、情報ＢＯＸの整備以前に道路管理用として埋設された管路（以下「先行管路」という。）、情報ＢＯＸ、電線共同溝、共同溝（以下、これらを「情報ＢＯＸ等」という。）により構成されていて、その１２年度末現在における整備済み延長は、２，９３７ｋｍであり、整備計画延長３，６０７ｋｍに対して約８１％の進ちょく率となっており、事業費は２３９７億０９３０万余円となっていた。
９路線における事業者の情報ＢＯＸ等への入溝状況についてみると、事業者の入溝希望延長は、延べ１７，００６ｋｍ（７９事業者）となっていた。これは整備計画延長の約５倍となっており、区間によっては１０事業者が入溝を希望しているなど、事業者の入溝希望は相当多くなっている。このように多数の事業者が入溝を希望する理由は主として次のとおりである。
（ア）光ケーブルを電柱に添架して架空で設置することは、自然災害等による光ケーブルの損傷や断線が発生しやすいなど望ましいものではなく、情報ＢＯＸ等に入溝することにより、断線等のリスクを減らすことができ、通信の信頼性が確保できること
（イ）国道のルートは主要な都市を連絡、経由しているため、国道下に整備された情報ＢＯＸ等を利用することで各都市を結ぶ幹線光ケーブル網を構築できること
（ウ）１２年度の情報ＢＯＸの建設工事費は１ｋｍ当たり約４０００万円となっており、情報ＢＯＸ等を利用することで事業者は自らがこのような建設を行うコストを節減できること
上記の入溝希望延長延べ１７，００６ｋｍに対して、１２年度末の事業者入溝済み延長は延べ２，０７８ｋｍ（３７事業者）となっており、入溝希望延長に対する事業者入溝済み延長の割合（以下「入溝率」という。）は約１２％に過ぎなかった。また、情報ＢＯＸ等に事業者の光ケーブルが１本も入溝していない区間が多数見受けられ、その延長は２，１６４ｋｍとなっていた。
（２）光ケーブル入溝上のあい路について
上記のように入溝率が低率となっているのは、事業者から直接に聴取するなど調査した結果も踏まえると、主として次のようなことによると認められた。
（ア）情報ＢＯＸ等を連続して利用できないこと
情報ＢＯＸ等の整備済み延長は年々延伸しつつあるものの、次のように情報ＢＯＸ等を連続して利用できず、事業者の光ケーブル網構築上のあい路となっている区間があった。
〔１〕 情報ＢＯＸ等の整備済み区間の中には、先行管路の区間（以下「先行管路区間」という。）が９路線で１６０箇所あり、これらの区間では、前後の区間よりさや管数が少なくなっており、事業者用のさや管が十分確保されていない状況となっている。
〔２〕 国道のバイパスや橋りょうの架替え工事が予定されていたりなどしていて、情報ＢＯＸ等を整備するまでに長期間を要すると見込まれる区間（以下「未整備区間」という。）が９路線で１４１箇所ある。このように、情報ＢＯＸ等が連続して利用できない場合、先行管路区間や未整備区間のみならず、情報ＢＯＸが整備済みの前後の区間についても事業者が入溝していない状況が見受けられた。
＜事例＞
国道甲号の１５５．８０６ｋｍから１５５．８２２ｋｍの間は先行管路区間であり、そのさや管数は６管となっており、その用途は、道路管理用４管、予備用１管、事業者用１管となっていた。しかし、この前後の区間は情報ＢＯＸで整備されていて、そのさや管数は１１管となっており、その用途は、道路管理用４管、予備用１管、事業者用６管となっていた。
このように、先行管路区間は、事業者用のさや管が前後の区間よりも少ないため事業者は連続して使用できず、１２年度末現在、この区間について入溝を希望している事業者は６事業者あるが、この前後の情報ＢＯＸ整備済みの区間を含めて１事業者も入溝していなかった。
（イ）事業者の入溝に対して地方整備局等の支援が十分でないこと
各地方整備局及び事務所では、事業者に対し情報ＢＯＸ等の開放に関する情報の提供、入溝希望の把握、入溝の受付等を行っているが、これらに関する取扱いについて各地方整備局間及び各事務所間の連携が十分に執られていないなど、事業者の入溝に対する支援が十分に行われていない状況となっていた。
＜事例＞
国道乙号を管理するＡ事務所では９年５月及び１０年６月に事業者に対して入溝希望文書を発して入溝希望の把握に努めていたものの、国道乙号を管理し、Ａ事務所に隣接するＢ事務所では入溝希望の把握を行っていなかった。このように入溝希望の把握等について隣接事務所間で連携が執られていなかったので、Ａ事務所管内の主要都市からＢ事務所管内の主要都市まで光ケーブル網を整備しようとする事業者にとって、Ｂ事務所管内の情報ＢＯＸ等だけでなく、Ａ事務所管内の情報ＢＯＸ等についても利用することができない状況となっていた。
上記のように、９路線における事業者の入溝率が約１２％に過ぎないなど、既に整備されている情報ＢＯＸ等が事業者に十分利用されていないことは、情報ＢＯＸ等の整備によって情報ネットワーク構築を支援するという事業目的が十分達成されておらず、改善の要があると認められた。
このような事態が生じていたのは、主として次のことによると認められた。
（ア）道路を管理する事務所等において、道路管理用と合わせて事業者の光ケーブル網構築の支援を行うという事業目的に配慮して情報ＢＯＸ等の収容空間としての連続性を確保するという認識が十分でなかったこと
（イ）事業者が広域的な光ケーブル網を構想しているのに対し、情報ＢＯＸ等への入溝希望の把握等について、各地方整備局間及び各事務所間の連携が執られていないなど、事業者に対する支援が十分でなかったこと
３ 当局が講じた改善の処置
上記についての本院の指摘に基づき、国土交通省では、１３年１０月に各地方整備局に対して文書を発し、事業者の光ケーブル網構築の支援の充実が図られるよう、次のような処置を講じた。
（ア）あい路となっている先行管路区間や未整備区間について、重点的に情報ＢＯＸを整備することとし、情報ＢＯＸ等の収容空間としての連続性を確保するよう指導した。
（イ）隣接する地方整備局及び事務所間の緊密な連携のもと、事業者に対して、説明会を開催するなど特段の配慮を行うとともに、データベース化した情報ＢＯＸ等の整備状況等を、インターネットにより公表しきめ細かな情報提供を行うこととした。
| （注１） | 主要な９路線区間 札幌−旭川、東京−青森、東京−新潟、新潟−大阪、東京−大阪、大阪−下関、徳島−松山、北九州−鹿児島、国頭−那覇の９路線区間 |
| （注２） | 東北地方整備局ほか９地方整備局 東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局 |
| （注３） | 青森工事事務所ほか４３事務所 青森、岩手、仙台、福島、郡山国道、宇都宮国道、高崎、大宮国道、東京国道、相武国道、横浜国道、新潟国道、長岡国道、高田、富山、金沢、静岡国道、浜松、名古屋国道、三重、北勢国道、滋賀国道、京都国道、大阪国道、姫路、兵庫国道、奈良国道、福井、岡山国道、福山、広島国道、山口、徳島、香川、松山、福岡国道、北九州国道、佐賀国道、熊本、鹿児島国道各工事事務所、札幌、旭川両開発建設部、南部、北部両国道事務所 |
