介護保険制度への移行に伴い必要となる経営資金の貸付けが不当と認められるもの

（２１７）−（２１９）介護保険制度への移行に伴い必要となる経営資金の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　社会福祉・医療事業団（以下「事業団」という。）では、社会福祉事業に関する必要な助成等を行うことにより社会福祉の増進等を図ることを目的として、社会福祉・医療事業団法（昭和５９年法律第７５号）に基づき、特別養護老人ホーム等の施設を設置し又は経営したり、在宅サービス事業を経営したりする社会福祉法人等に対し、必要な資金を貸し付けている。
　平成１２年４月に介護保険制度が導入されたことにより、従来、市町村から社会福祉法人等に対して支払われていた措置費又は委託費（注） は介護報酬に切り替わり、その支払時期も、当月支払から翌々月の月末支払になった。このため、事業団では、介護報酬の入金がない１２年４月から６月末までの間の経営資金を必要とする施設や事業所を経営する社会福祉法人等に対して、必要となる経営資金（以下「つなぎ資金」という。）を貸し付けることとした。このつなぎ資金の貸付件数は１，５３３件、これに係る貸付金額は７２７億６７４０万円となっている。
　つなぎ資金の貸付対象となる施設又は事業所は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定による指定を受けた特別養護老人ホーム等（以下「指定介護老人福祉施設」という。）及び訪問介護事業等を行う事業所（以下「指定居宅サービス事業所」という。）であって、介護保険制度への移行前の１２年３月までに開設又は開業し、措置費等を受けているものとされている。また、その貸付金額は、１２年４月から６月までの３箇月分の介護報酬の見込額として算定した金額の範囲内とされており、さらに、その使途は、指定介護老人福祉施設及び指定居宅サービス事業所に係る１２年４月から６月までの経営のために必要な資金とされている。
　事業団では、この貸付けに当たり、社会福祉法人等の借入申込者から提出された借入要望書等の内容を審査し、上記の条件に適合していると認めたものについて貸付けの決定を行っている。そして、貸付金の債権管理に当たっては、その使途について留意することとなっており、これを確認する場合は、借入者の施設等に出向き調査することなどとしている。

２　検査の結果

　事業団におけるつなぎ資金３１５件の貸付けについて検査したところ、３件２１５，９００，０００円において、６０，６００，０００円が他の法人に流用されるなど貸付けの目的外に使用されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、借入者においてつなぎ資金の使途についての認識が十分でなかったこと、事業団において借入者に対する指導及び使途の確認が十分でなかったことによると認められる。
　なお、これらの不当貸付金については、すべて借入者から繰上償還された。
　これを貸付先別に示すと次のとおりである。