私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

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（２２０）−（２２４）私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

（補助金交付の目的）

　日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、私立学校振興助成法（昭和５０年法律第６１号）に基づき、国の補助金を財源として、私立大学等（注１） を設置する学校法人に私立大学等経常費補助金を交付している。この補助金は、私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに学生の修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立大学等の経営の健全性を高めることを目的として、私立大学等における専任教職員の給与等教育又は研究に要する経常的経費に充てるために交付されるものである。

（補助金の額の算定資料）

　事業団は、私立大学等経常費補助金・政府開発援助私立大学等経常費補助金交付要綱（昭和５２年文部大臣裁定）等に基づき、補助金の額を算定する資料として、各学校法人に補助金交付申請書とともに次の資料を提出させている。
〔１〕　当該年度の１０月末日現在の専任教員等（注２） の数、専任職員数及び学生数に関する資料
〔２〕　学校法人会計基準（昭和４６年文部省令第１８号）に基づき作成した前年度決算の学生納付金収入、教育研究経費支出及び設備関係支出などに関する資料

（補助金の額の算定方法）

　事業団は、上記の資料に基づき、補助金の額を次のとおり算定している。
（ア）経常的経費を専任教員等給与費、専任職員給与費、教育研究経常費等の経費に区分し、それぞれの経費ごとに専任教員等の数、専任職員数又は学生数等に所定の補助単価等を乗じるなどして補助金の基準額を算定する。
（イ）各私立大学等の教育研究条件の良否によって補助金の額に差異を設けるため、次の割合等に基づいて調整係数を算定する。
〔１〕　収容定員に対する在籍学生数の割合
〔２〕　専任教員等の数に対する在籍学生数の割合
〔３〕　学生納付金収入に対する教育研究経費支出と設備関係支出との合計額（以下「教育研究経費支出等の額」という。）の割合
　そして、教育研究経費支出等の額の算定に当たっては、教職員送迎用バスの運行に係る経費は管理経費支出となり、建物に附属する給水設備の設置工事費等については施設関係支出となることから、いずれも教育研究経費支出等の額には計上しないこととなっている。
（ウ）（ア）で算定した経費ごとの基準額に（イ）で算定した調整係数を乗じるなどの方法により得られた金額を合計して補助金の額を算定する。

（補助金の額の算定の対象となる専任教員等及び専任職員の要件）

　補助金の額の算定の対象となる専任教員等及び専任職員については、次の要件のすべてに該当する者となっている。
（ア）当該私立大学等の専任教員等又は専任職員として発令されていること
（イ）当該学校法人から主たる給与の支給を受けていて、所定の額以上の給与を補助金申請年の４月から１０月までの各自において支給されていること
（ウ）当該私立大学等に常時勤務していること

（特別補助）

　上記のほか、教育研究経常費については、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため、補助金を増額して交付することができることとなっている。そして、事業団では、算定対象となる学生等の数や所要経費に関する資料を各学校法人から提出させて額を算定し、特別補助として増額している。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　検査に当たっては、専任教職員等の数及び教育研究経費支出等の額の算定が適切に行われているか、また、特別補助の額の算定対象である学生等の数や所要経費の算定が適切に行われているかに着眼した。

（検査の結果）

　事業団が補助金を交付している学校法人のうち７１学校法人について検査したところ、５学校法人において、補助金の額の算定の基礎となる教育研究経費支出等の額には計上しないこととされている支出額を前記の資料に記入するなどしているのに、事業団では、これに基づいて補助金の額を算定していた。このため、補助金が過大に交付された結果となっていて、補助金９２，２４５，０００円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、５学校法人が、制度を十分に理解していなかったり、資料の作成に当たりその内容の確認を十分に行っていなかったりしていたのに、これらの学校法人に対する事業団の指導及び調査が十分でなかったことによると認められる。
　これを学校法人別に示すと次のとおりである。