貸付け又は保証に当たり、申込者との取引状況を把握して、審査を適切に行うよう改善させたもの

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貸付け又は保証に当たり、申込者との取引状況を把握して、審査を適切に行うよう改善させたもの

１　業務の概要

（貸付け及び保証の概要）

　奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）では、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）に基づき、奄美群島（鹿児島県名瀬市及び大島郡の区域）における産業の振興開発を促進するため、次の業務を行っている。
〔１〕　奄美群島振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者で、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするもの及び政令で定める事業を行う事業者に対する事業資金の貸付け（以下、この貸付金を「事業資金貸付金」という。）
〔２〕　同計画に基づく事業を行う中小規模の事業者その他の者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が、銀行その他の金融機関から資金の貸付けなどを受ける場合、金融機関に対して負担する債務の保証等（以下、この保証等に係る金融機関の貸付金を「保証付貸付金」という。また、この債務の保証等と上記〔１〕の事業資金の貸付けの対象者を「事業者」という。）
　そして、平成１２年度末における基金の事業資金貸付金残高は２，０７５件、１３６億３０７６万余円、保証債務残高は２，５１６件、２１７億７３８２万余円、計４，５９１件、３５４億０４５９万余円に上っている。

（貸付け又は保証の審査）

　基金では、「保証又は融資の審査事務取扱要領」（平成２年制定。以下「審査要領」という。）等に基づき、それぞれ貸付け又は保証の別に次のように調査を行い、これに基づいて審査を行うこととしている。
〔１〕　貸付け又は保証の対象となる事業の概要、事業者の財務内容等について調査し、貸付けについては信用調査票（貸付用）に既往の貸付残高等を記載し、保証については信用調査票（保証用）に既往の保証残高等を記載する。
〔２〕　上記の調査結果に基づき、事業者に係る既往の貸付け又は保証の返済状況などについて審査を行う。

（事業資金貸付金、保証付貸付金の延滞）

　基金では、事業資金貸付金が延滞した場合は、管理部門に移管するなどして、延滞債権として管理している。また、保証付貸付金が延滞した場合は、翌月の１０日までに金融機関から報告されることとなっており、これにより保証付貸付金の返済状況を把握している。そして、金融機関から事業者に代わって弁済（以下「代位弁済」という。）するよう請求されたときには、基金は金融機関に弁済する一方で、これにより取得した求償権に基づいて事業者に弁済額を請求することになる。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　基金では、近年、貸付業務において貸付金残高に占める延滞債権額の割合が高い水準で推移しており、また、保証業務において代位弁済により取得した求償権に係る債権残高が増加していることから、貸付け又は保証に当たり、審査が適切に行われているかなどに着眼して検査した。

（検査の対象）

　８年度から１２年度に貸付決定を行ったもので、延滞している事業資金貸付金７７件、６億０６０６万余円並びに同期間に保証承諾を行ったもので、代位弁済に係る求償権及び代位弁済を行っていないが延滞している保証付貸付金に係る保証債務９７件、１１億４２０８万余円、計１７４件、１７億４８１４万余円を検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、審査要領等に不備があったため、審査において申込みを受けた事業者との取引状況の把握が十分でないまま貸し付け又は保証したものが、次のとおり、計８件、９９９５万円（貸付件数６件、金額８２４９万円、保証件数２件、金額１７４６万円）見受けられた。
　すなわち、貸付けをする場合、事業者の債務履行の確実性を審査するためには、既往の事業資金貸付金及び保証付貸付金双方の取引状況を把握し総合的に判断する必要があると認められる。しかし、審査要領では、申込者の既往の事業資金貸付金の返済状況等については調査するものの、既往の保証付貸付金の取引状況については調査することとなっていなかった。
　また、保証をする場合にも同様に、申込者の既往の保証付貸付金の返済状況等は調査するものの、既往の事業資金貸付金の取引状況は調査することとなっていなかった。
　このため、基金では、前記の８件について、既往の保証付貸付金を延滞している事業者に新たに貸し付けたり、既往の事業資金貸付金を延滞している事業者に新たに保証したりしていた。そして、これらの事業資金貸付金又は保証付貸付金も結果として延滞している状況となっていた。
　上記のように、審査において申込みを受けた事業者との取引状況の把握が十分でないまま貸し付け又は保証している事態は適切とは認められ、改ず善の要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、審査要領等において、貸付け又は保証に当たり、既往の事業資金貸付金及び保証付貸付金の残高、返済等の取引状況を調査して信用調査票に記載し、この結果に基づいて審査を行うよう定められていなかったことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、基金では、１３年１０月に審査要領等を改正し、貸付け又は保証に当たり、事業者に対する既往の貸付け及び保証に係る取引状況等を調査して信用調査票に記載し、これに基づいて債務履行の確実性等の審査を適切に行うこととする処置を講じた。