研究開発に係る委託費の精算に当たり、労務費の計上が適切を欠いたため、支払額が過大となっているもの

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（２２５）研究開発に係る委託費の精算に当たり、労務費の計上が適切を欠いたため、支払額が過大となっているもの

１　委託研究契約の概要

（委託研究の概要）

　通信・放送機構（以下「機構」という。）本社では、平成１１年５月に「高度セキュリティネットワークシステムの研究開発」を課題とした委託研究契約を株式会社国際情報科学研究所（以下「受託者」という。）との間で締結している。
　この研究開発は、大容量のプログラム等のデータを、無断コピー等の不正利用を防止しつつ、 安全にネットワークを介して配信する機能を有するクレジットカードオンライン課金システムを開発することを目的としたもので、１１年５月から１２年３月までを契約期間としている。

（委託費の支払）

　本件委託研究に係る委託費の支払額は、契約により、５０００万円と受託者が実際に委託研究に要した経費の実支出額のいずれか低い額となっている。この実支出額は、機構の「委託経費算定基準（民間企業関係）」（平成８年達第１２号）により算定される労務費、機械装置等開発費、消耗品その他の経費、一般管理費等とすることとなっている。このうち労務費は、委託研究に直接従事した研究者ごとに基本給、賞与及び諸手当の合計額から算出した１時間当たり単価に直接従事した時間数を乗じて得た額の合計額となっている。
　機構本社では、１２年３月、本件委託研究について、受託者から４９，６８２，７５２円の概算払の請求を受け同額を支払い、同年４月、受託者から提出された実績報告書に基づき同額で委託費を精算している。この委託費のうち労務費の実支出額は２９，１４１，３２２円としている。

２　検査の結果

　検査したところ、労務費の算定が次のとおり適切でなかった。
　すなわち、上記労務費の実支出額は、受託者において、研究者７人が本件委託研究に延べ９，０５８時間従事したとして算定していたものであった。しかし、実際は、研究者のうち４人について、本件委託研究に従事していた時間と他の研究に従事していた時間とを区分しないまま、１日の研究時間数を本件委託契約の直接従事時間数として計上するなどして算定したものであった。このため、他の研究に従事していた時間数など本件委託研究の直接従事時間数に含めるべきでない時間数が延べ３，１４２時間含まれており、これを控除した延べ５，９１６時間が本件委託研究に直接従事した時間数と認められた。この時間数に基づき労務費を算定すると、精算の基礎とした実績報告書より低額な１６，９１０，９９５円となり、精算が過大となっている。
　このような事態が生じていたのは、受託者から事実と相違した実績報告書が提出されていたのに、これに対する機構本社の検査確認が十分でなかったことによると認められる。
　したがって、直接従事時間数の実績に基づいて委託費を算定すると３５，８１３，５６２円となり、支払額との差額１３，８６９，１９０円が過大に支払われていて、不当と認められる。