公衆電話事業の運営について

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第２　公衆電話事業の運営について

１　公衆電話事業の概要

（公衆電話事業）

　東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」といい、両会社を合わせて「ＮＴＴ地域会社」という。）は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第８５号）に基づき、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与しなければならないこととされている。そして、ＮＴＴ地域会社では、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）に基づき、電話サービス契約約款等を定め、街頭その他の場所に電話機及びそれに付随する設備を設置して公衆の利用に供する電話サービス（以下「公衆電話サービス」という。）を提供する事業を実施している。
　公衆電話は、明治３３年、屋外に初めて設置されて以来、加入電話の補完的役割を果たすとともに、屋外での通信手段として広く全国に普及してきた。その後、公衆電話に係る事業は、日本電信電話公社（昭和２７年８月発足。以下「公社」という。）を経て、昭和６０年４月、民営化された日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）に引き継がれた。そして、平成１１年７月、ＮＴＴの再編成に伴い、ＮＴＴの業務のうち地域電気通信業務を引き継いだＮＴＴ地域会社が公衆電話事業の県内通信業務を、また、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「ＮＴＴコミュニケーションズ」という。）が県間通信業務を、それぞれ運営している。
　ＮＴＴ地域会社の１２年度の営業損益についてみると、ＮＴＴ東日本は３４０億余円の営業利益、ＮＴＴ西日本は１００３億余円の営業損失となっており、公衆電話事業については、ＮＴＴ東日本は１９１億余円、ＮＴＴ西日本は１９８億余円の営業損失を生じている。

（公衆電話の設置台数の推移）

　公社が発足した直後の昭和２８年度末における公衆電話の設置台数は２４，０９３台であったが、その後、増え続け、５９年度末には約３９倍の９３４，９０３台に達した。しかし、これをピークに、その後、図１のとおり、減少傾向となっており、平成元年度末で８２８，９７７台（５９年度末を１００とした場合の比率８８．６％）、１２年度末で７０７，２３３台（同７５．６％）となっている。

（公衆電話の設置及び管理）

　ＮＴＴ地域会社では、公衆電話を次のように区分して設置、管理している。

ア　第１種公衆電話と第２種公衆電話

　ＮＴＴ地域会社では、公社時に定められた「公衆電話の設置について」（昭和５７年電業電第３９号）に基づき、公衆電話を、〔１〕公衆電話の利用度にかかわらず、専ら社会生活上の安全性及び戸外における最低限の連絡手段を確保することを目的とした第１種公衆電話と、〔２〕より多くの収益を上げることを目的とした第２種公衆電話とに区分して設置することとしている。
　このうち、第１種公衆電話は、一定の広さの地域には必ず１台を確保するとの考え方から、市街地にあっては５００ｍ四方、その他の地域にあっては１ｋｍ四方の範囲内に、標準として１台設置することとし、具体的な設置箇所としては、公共施設、学校、交差点等の場所を選定することとしている。
　１２年度末現在の第１種公衆電話及び第２種公衆電話の設置台数は、表１のとおりとなっており、その構成比は１５．４％及び８４．６％となっている。

表１　第１種公衆電話及び第２種公衆電話の設置台数（平成１２年度末）

（単位：台）

イ　直営公衆電話と委託公衆電話

　ＮＴＴ地域会社では、公衆電話を、〔１〕公衆電話ボックス等に設置して自ら管理する直営公衆電話と、〔２〕店舗等に設置して公衆電話業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結した者（以下「受託者」という。）にその管理を委託する委託公衆電話とに区分して管理している。
　１２年度末現在の直営公衆電話及び委託公衆電話の設置台数は、表２のとおりとなっており、その構成比は１９．３％及び８０．７％となっている。

表２　直営公衆電話及び委託公衆電話の設置台数（平成１２年度末）

（単位：台）

（ＩＣカード公衆電話の導入）

　公衆電話の機種についてみると、昭和５７年に、テレホンカードで通話ができる磁気カード公衆電話が、また、平成２年には、データ通信が可能なディジタル公衆電話が導入され、さらに、１１年３月には、ＩＣテレホンカードで使用する公衆電話（以下「ＩＣカード公衆電話」という。）が導入されている。ＮＴＴ地域会社では、このＩＣカード公衆電話は、ＩＣテレホンカードを使用して電話帳機能を利用できるなど従来の機種に比べ機能が向上しているほか、変造テレホンカードによる不正を防止できるものとなっていることから、今後、このＩＣカード公衆電話の設置台数を増やすこととしている。
　１２年度末現在のＩＣカード公衆電話の設置台数は、３４，１９２台（ＮＴＴ東日本１７，４６６台、ＮＴＴ西日本１６，７２６台）となっており、公衆電話の設置台数全体の４．８％となっている。

２　検査の結果

（検査の着眼点及び対象）

　近年、携帯電話等の普及が著しいことなどに伴い、公衆電話の利用環境にも大きな変化が生じている。そして、地域電気通信事業への他事業者の参入により競争が激化していることなどから、ＮＴＴ地域会社の経営環境もまた厳しいものとなってきている中で、公衆電話事業の営業損失が生じている。さらに、最近、国において、国民生活に不可欠で全国どこでも利用できるなどの電話サービス、すなわち、ユニバーサルサービスの確保について検討されており、その中においても公衆電話サービスの位置付けなどについて検討が進められている。
　上記のことから、本院では、公衆電話に係る収益、費用等の状況を検査するとともに、ＮＴＴ地域会社の４０支店（注１） （ＮＴＴ東日本の１７支店中１６支店、ＮＴＴ西日本の３０支店中２４支店）における公衆電話の利用状況等について検査した。

（検査の結果）

（１）公衆電話に係る収益、費用等の状況

　公衆電話に係る収益、費用等の状況について検査したところ、以下のような状況となっていた。

ア　営業収益について

　公衆電話事業の営業収益（注２） について元年度以降の推移をみると、表３のとおり、元年度で２６２０億余円であったものが、６年度の３４８８億余円をピークとして急激に減少してきており、１２年度には７６０億余円となっている。
　また、公衆電話１台当たりの月額営業収益（注３） の推移をみると表４のとおりであり、全体の営業収益と同様に、６年度の１台当たり３５，８６８円をピークに減少してきており、１２年度には１台当たり８，７８８円となっている。

　そして、公衆電話事業の営業収益と携帯電話等の契約数との関係をみると、図２のとおり、携帯電話等の契約数が１千万件を超えた７年度から、公衆電話の営業収益は減少に転じ、さらに、同年度以降、契約数の増加と対照的に営業収益は減少している。

イ　営業費用について

　公衆電話事業の営業費用（注２） は施設保全費、営業費、減価償却費等であり、その推移は表５のとおりであり、元年度で３０３６億余円であったものが、４年度の３３９０億余円をピークに減少してきているが、１２年度で１１０１億余円となっている。
　また、公衆電話１台当たりの月額営業費用（注３） の推移をみると表６のとおりであり、４年度の３４，１１６円をピークに減少してきているが、１２年度で１２，７２２円となっている。

ウ　営業損益及び収支率について

　上記ア及びイの結果、公衆電話事業の営業損益は、図３及び表７のとおりとなっており、元年度以降、公衆電話料金の値上げを実施した直後の６、７両年度を除いて毎年度営業損失を生じており、８年度以降は毎年度３００億円以上の営業損失を生じている。
　の間の収支率は、６、７両年度を除いて１００％を超えており、特に、１０年度以降は 急激に悪化し、１２年度には１４４，７％となっている。

　また、上記の営業収益及び営業費用から県間通信業務を行うＮＴＴコミュニケーションズの分を差し引いて、ＮＴＴ地域会社の収支率を算出すると表８のとおりとなり、１１、１２両年度において、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本いずれも２００％近い収支率となっている。
　そして、１２年度におけるＮＴＴ地域会社の営業収益（ＮＴＴ東日本２０２億余円、ＮＴＴ西日本１９８億余円）を営業費用の内訳と対比したところ、両会社とも、営業費用のうち施設保全費及び減価償却費（ＮＴＴ東日本２３８億余円、ＮＴＴ西日本２４９億余円）すら賄えない状況となっている。

　上記のような収支状況の中で、公衆電話１台当たりの営業収益もまた大幅に減少しているものの、公衆電話全体の設置台数は漸減傾向にとどまっており、その状況は図４のとおりとなっている。

（２）ＮＴＴ地域会社における収支改善策の実施状況

　ＮＴＴ地域会社では、公衆電話事業の営業損益が悪化する中で、その収支改善のための施策を実施してきているが、今回４０支店について、その実施状況を検査したところ、次のような状況となっていた。

ア　委託手数料の改定

　委託公衆電話の委託手数料引下げの改定を１２年７月に実施している。そして、手数料の改定に伴い、受託者の承諾を得られず、委託契約を解約した台数は１２，０８２台（ＮＴＴ東日本４，９９４台、ＮＴＴ西日本７，０８８台）となっていた。

イ　支店の運営体制の見直し

　各支店では、担当エリアを広域化し要員の削減に取り組むなど、公衆電話に係る運営体制を見直している。その結果、公衆電話業務を所掌している拠点を４７箇所（ＮＴＴ東日本２６箇所、ＮＴＴ西日本２１箇所）、また、その要員を３１８人（ＮＴＴ東日本１３２人、ＮＴＴ西日本１８６人）削減していた。

ウ　設置台数の適正化

　ＮＴＴ地域会社では各支店に対し、利用者の利便性に配慮しつつ、公衆電話の設置台数の適正化を図るよう指示している。
　今回、その実施状況について検査したところ、１２年度中に設置台数の適正化のために撤去したものは、表９のとおり、直営公衆電話で１，２８３台（前年度末設置台数に対する撤去割合０．９％）、委託公衆電話で８，５９９台（同１．５％）、計９，８８２台（同１．４％）にとどまっていた。

　このように設置台数の適正化のための撤去が進ちょくしていないのは、利用者の利便性に対する配慮が不可欠なため早急な撤去が困難であるばかりでなく、直営公衆電話の場合は地元関係者や土地所有者に、また、委託公衆電話の場合は受託者にそれぞれ理解を求めるための折衝等に時間がかかることなどによるものと認められる。

エ　ＩＣカード公衆電話の設置拡大

　新たなサービスの提供により公衆電話の利用促進等を図ることとして、ＩＣカード公衆電話の設置拡大を進めている。その結果、ＮＴＴ地域会社全体で、その設置台数は、１１年度末１８，３４２台に対して、１２年度末は３４，１９２台と約１．９倍となっていた。

（３）公衆電話の利用状況

ア　公衆電話全体の利用状況

　今回、ＮＴＴ地域会社の４０支店において、管内の公衆電話６６１，３９８台について、その月平均利用金額（注４）を検査したところ、表１０のとおりとなっていた。

　上表において、より多くの収益を上げる目的で設置されている第２種公衆電話５６１，２５８台について、公衆電話１台当たりの月額営業費用（１２年度の県内通信分及び県間通信分１２，７２２円。表６参照）を賄えなかったものがどの程度あるかという観点から、月平均利用金額が１万２千円未満のものの設置台数をみたところ、３７９，１３９台、６７．５％に上っていた。
　これに対し、第１種公衆電話のうち月平均利用金額が１万２千円未満となっていたものは６４．１％となっており、第２種公衆電話の方がむしろ利用の低いものの割合が大きいことから、第２種公衆電話が、より多くの収益を上げているとは認められない状況であった。
　また、第２種公衆電話のうち、月平均利用金額が１万円未満（前述した委託手数料の引下げ改定の際に月額手数料１００円の定額のみとした料金区分に当たる額）となっていたものは３４４，９２７台、６１．４％であり、さらに、同５千円未満となっていたものは２１０，４２８台、３７．４％であった。
　上記のとおり、より多くの収益を上げることを目的として設置されている第２種公衆電話において利用の低いものが多数見受けられた。

イ　ＩＣカード公衆電話の利用状況

　ＮＴＴ地域会社では、ＩＣカード公衆電話を利用状況等を踏まえながらその設置拡大を図ることとしており、これまでにそのほとんどを第２種公衆電話として設置している。
　今回、ＮＴＴ地域会社の４０支店において、１２年度に設置されたＩＣカード公衆電話１５，０３７台について、その月平均利用金額を検査したところ、表１１のとおりとなっていた。

　すなわち、上記アと同様の観点から、月平均利用金額が１万２千円未満のものの設置台数をみたところ、１３，４５８台と全体の８９．４％に上っており、公衆電話全体の第２種公衆電話における構成比６７．５％に比べて、更に低利用の割合が大きくなっていた。
　そして、月平均利用金額が１万円未満となっていたものが１２，８６７台（８５．５％）あり、さらに、同５千円未満となっていたものが１０，１５８台（６７．５％）あった。
　また、既設の公衆電話をＩＣカード公衆電話に取り替えたもののうち、取替前後の利用金額が把握できた１０，９０９台についてみると、表１２のとおりとなっていた。
　すなわち、ＩＣカード公衆電話に取替後、月平均利用金額が下回っているものが１０，５０７台（９６．３％）とそのほとんどを占め、さらにこの中には、取替前に比べ月平均利用金額が５０％未満となっているものが９，４２１台（８６．３％）、２０％未満となっているものが５，２２１台（４７．８％）あった。

　上記のとおり、ＩＣカード公衆電話に取替後、公衆電話の利用が著しく低下している状況となっており、さらに、ＮＴＴ地域会社が実施したＩＣカード公衆電話の利用動向等に対するアンケート調査でも、ＩＣカード公衆電話を利用したことのある人の割合はまだ低いという結果となっている。
　このようにＩＣカード公衆電話の利用が低調となっている理由としては、利用者の多くが従来の磁気テレホンカードは保有しているもののＩＣテレホンカードを所持していないこと、ＩＣカード公衆電話の設置台数がまだ少ないこと、ＩＣカード公衆電話の認知度が低く機能等について十分に周知が図られていないことなどが挙げられる。

（基礎的電気通信役務に関する検討の状況）

　１３年６月、電気通信事業の公正な競争の促進を図るなどのための制度の整備等を定めた「電気通信事業法等の一部を改正する法律」（平成１３年法律第６２号）が公布された。そして、同法に基づき、基礎的電気通信役務（国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務）の提供を確保するために、各電気通信事業者が同役務に係る費用の一部を負担するなどの制度の整備に関する仕組みが定められた。同役務の範囲等については、総務省令で定めることとされており、同役務に含める公衆電話サービスの範囲等についても、現在、国において検討が行われている。

３　本院の所見

　公衆電話は、屋外における通信手段として国民生活に重要な役割を果たしてきたが、近年、携帯電話等が著しく普及したことなどに伴い、その利用は急激に減少している。このため、ＮＴＴ地域会社では、委託公衆電話の委託手数料の見直し、支店における要員の削減、利用者の利便性に配慮した上での公衆電話設置台数の適正化等の施策を実施している。
　しかし、今回、本院において、公衆電話事業の運営の状況を検査したところ、ＮＴＴ地域会社では、１２年度においても、その収支率は改善されておらず、営業費用が営業収益の約２倍となっており、多額の営業損失が生じていた。そして、設置台数の適正化については、関係者への折衝等に時間がかかることなどから十分な進ちょくが図られていない状況となっており、さらに、より多くの収益を上げることを目的として設置されている公衆電話の中にも利用の低いものが多数見受けられたり、新たに導入したＩＣカード公衆電話の利用も低調となっていたりしていた。
　ついては、ＮＴＴ地域会社においては、引き続き、次のような施策を推進して、国民生活の利便に資するとともに、公衆電話事業の更なる収支の改善を図る必要があると認められる。
〔１〕　国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国に提供が確保されるべき電気通信役務とされる公衆電話については、利用者の利便性を低下させないよう設置台数の確保、適正な配置に努めること
〔２〕　収益を上げることを目的として設置されている公衆電話については、利用者のニーズ等を更に的確に把握し、低利用のものについては、移設又は撤去も視野に入れて関係者との調整等を図るなどして一層の適正配置を進めるとともに、公衆電話事業を更に効率化する方策を検討すること
〔３〕　新たに導入したＩＣカード公衆電話については、利用方法等の周知の強化、一層の利便性の向上等に努めること
　そして、上記の施策を推進するとともに、公衆電話が今後とも屋外での重要な通信手段として提供されなければならないことにかんがみ、現在、国において行われている基礎的電気通信役務に含める公衆電話サービスの範囲等の検討結果も踏まえて、公衆電話事業の今後の在り方を多角的な観点から検討し、総合的な対策が講じられることが望まれる。