国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金について

---

第１４　国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金について

１　資金の概要

　国は、一部の公益法人等（注１） の団体に補助金等を交付して資金を設置造成させ、単年度で完結しない特定の目的を持つ公益性の高い事業を継続して行わせている。これらの事業は、国民生活又は産業の特定分野、特定業種等を対象として、社会経済情勢や貿易構造等の変化によって生じた急激な変化を緩和したり、一定の構造調整や政策誘導等を行ったりすることを目的としており、その内容に応じて、短期・集中的に又は長期・継続的に事業実施する必要がある。
　このため、国は、特定分野、業界等において公益的な活動を行うことを目的とする公益法人等に対し、上記の事業に必要な財源の全部又は一部を助成して資金を設置造成させ、事業の柔軟かつ機動的な実施を図ることとしている。そして、助成を受けた公益法人等（以下「法人」という。）は、造成した資金を他の事業の財源と区分して経理し、それぞれ貸付け、債務保証、利子助成、価格差補てん事業等の財源として使用している。

２　検査の範囲及び着眼点

　国が法人に補助金等を交付して設置造成させた資金のうち、平成１１年度までに設置され、設置後１２年度末までに１年以上の事業実施期間を有する資金は、内閣府ほか７省（注２） において、５６法人、９４資金（別表参照）ある。
　これらの資金は、それぞれ重要な政策課題に対処するため、継続的に多額の資金が投じられているが、従来、個別の資金の運営状況は把握されているものの、その全体像については必ずしも明らかになっていなかった。また、事業を取り巻く環境は、資金設置当初に比べて、長引く景気の低迷、少子・高齢化の進展等により、相当に変化していると思料される。
　そこで、今回、これらの資金のすべてを対象として、各資金が、設置の趣旨、その後の事業環境の変化等を踏まえて、適切かつ有効に運営され、国が交付した補助金等の効果が発現しているかという有効性の観点から、資金の造成及び保有の状況、事業実績の推移など資金全体の運営状況を把握して、統一的に検査した。
　検査に当たっては、所管府省に対し、前記の５６法人、９４資金すべてについて資料の提出を求めるとともに、３５法人、６２資金については実地に検査した。

３　検査の状況

　資金の設置・保有状況等及び資金の運営状況は、次のとおりである。

（１）資金の設置・保有状況等

（資金の概況）

　前記の５６法人、９４資金に対して昭和４１年度から平成１２年度までの間に交付された資金造成のための国庫補助金や受益者からの出えん金等の累計額（以下「造成額累計」という。）は、３兆２０６４億余円（国庫補助金相当額２兆７２２６億余円）に上っている。そして、このうち事業において費消された額を除いた１２年度末現在の資金保有額（法人が他に貸し付けている貸付金残高を含む。以下同じ。）は、１兆２６６８億０２８９万余円（同１兆０６８４億０１２４万余円）となっている。
　所管府省別の内訳をみると、農林水産省所管が２４法人、４８資金、資金保有額８８３０億余円で、経済産業省所管が１７法人、２５資金、資金保有額８０９億余円となっており、両省の所管分だけで資金数の７７．７％、資金保有額の７６．１％を占めている。

（資金の設置状況）

　元年度以降１２年度までの各年度末現在の資金数と資金保有額の推移は、表１のとおりであり、元年度末と１２年度末とを比較すると、資金数では約１．７倍、資金保有額では約２．４倍、これに係る国庫補助金相当額は約３．３倍となっている。

（資金の分類）

資金の設置目的、運営形態からみた分類、財源構成等は次のとおりである。

ア　資金の設置目的別の分類

　資金をその設置当初の目的に従い大別すると、表２のとおり、おおむね次の三つの類型に分類できる。

〔１〕　激変緩和型資金

　貿易に関する諸外国との取決めなどによって生じることが予想される国内生産環境の激変緩和、新制度の導入等に伴う負担の軽減、破綻金融機関の取引先企業に対する金融支援等を目的として設置されているもので、前記９４資金のうち１８資金がこれに該当する。これらの資金による事業の多くは、短期的、緊急的な事業実施を前提にしていると考えられる。

＜事例＞
　平成１２年４月の介護保険法（平成９年法律第１２３号）の施行に伴う介護保険制度導入により、健康保険組合に生じる新たな財政負担を緩和するために、同年３月、健康保険組合連合会に、介護円滑導入対策基金が設置された。この資金の使途は、制度の導入により財政支援が必要となった健康保険組合に対して給付金を交付するものである。

〔２〕　安定保障型資金

　生産・流通等の構造的要因によって国民生活や生産者の経営にもたらされる混乱、影響等を回避し、その安定を確保したり、不慮の事故による被害者の救済と生活の安定を保障したりすることを目的として設置されているもので、１８資金がこれに該当する。これらの資金による事業の多くは、長期的、継続的な事業実施を前提にしていると考えられる。

＜事例＞
　学校給食用物資を低廉かつ安定した価格で供給し、学校給食の円滑な実施に資するため、昭和５０年５月、日本体育・学校健康センターに、学校給食用物資安定供給基金が設置された。この資金の使途は、都道府県学校給食会に対する学校給食用物資購入資金の無利子貸付けである。

〔３〕　政策誘導型資金

　雇用、食糧、エネルギー等の政策分野における長期的な見通しや、少子化対策、産業政策等の観点からみて、振興奨励することが必要な事業について助成したり、経営の合理化を促進したりするなど、一定の政策目的実現のために設置されているもので、５８資金がこれに該当する。これらの資金による事業の多くは、事業期間の長短は前提にしていないと考えられる。

＜事例＞
　高度通信施設等の整備を促進させるため、平成７年度に改正された電気通信基盤充実臨時措置法（平成３年法律第２７号）の規定に基づき、７年７月、通信・放送機構に、高度電気通信施設整備促進基金が設置された。この資金の使途は、光ファイバー網の整備事業者が施設を整備するのに必要な資金を借り入れた場合の利子助成である。

イ　資金の運営形態別の分類

　造成された資金の運営形態をみると、表３のとおり、資金をフローとして費消するものと、ストックとして使用するものがある。

（ア）資金をフローとして取り崩し使用するもの

〔１〕　取崩し型資金

　資金を各種の助成、振興事業等の財源に充てることにより費消していくもので、５５資金が該当する。造成額累計は２兆９３７５億余円、１２年度末保有額は１兆００３４億余円で、１兆９３４１億余円が利子助成、補助等に費消されている。

（イ）資金をストックとして保有しつつ使用するもの

〔２〕　回転型資金

　資金を貸付事業の財源に充て、回収後に再び貸付金の財源として使用することを繰り返し、回転使用しているものが７資金あり、造成額累計は１１６７億余円、１２年度末保有額は１２１５億余円となっている。

〔３〕　保有型資金

　資金を債務保証等の信用力の基盤となる財源として保有し、保証事業を行うものが１９資金あり、造成額累計は６５３億余円、１２年度末保有額は５４１億余円となっている。

〔４〕　運用型資金

　資金そのものを運用元本として、その運用益を事業費の財源に充てているものが１３資金あり、造成額累計は８６７億余円、１２年度末保有額は８７６億余円となっている。

ウ　資金の財源構成等

　資金の財源構成、国の予算からみた分類及び事業の運営体制等は、表４のとおりである。

（２）資金の運営状況

ア　資金設置後の経過年数について

　各資金の設置後の経過年数を設置目的別に示すと、表５のとおりである。

　激変緩和型の資金は、短期的、緊急的な事業実施を前提にしているものが多いため、１８資金中設置後１５年未満のものが１４資金であるが、なかには２１年を経過しているものも見受けられる。安定保障型の資金は、長期的、継続的な事業実施を前提としているものが多いため、１８資金中設置後１５年以上経過しているものが１７資金ある。また、政策誘導型の資金は、事業期間の長短は前提にしていないものが多いため、経過期間の片寄りはみられない。
　３５法人、６２資金について実地検査を行った結果、資金設置後の経過年数に関し、２資金において次のような事態が見受けられた。

　資金設置後の経過年数に関しては、上記のような事態が見受けられたことから、事業終了後は直ちに残余資金を返納させるようにするほか、長期間にわたって事業を継続しているものは、事業環境の変化等に的確に対応していて引き続き有効な事業内容等となっているかどうかの検証が必要である。また、所期の目的を一定程度達成した場合には、当面必要のない資金について、できるだけ速やかに国に返納する措置を執ることが必要である。

イ　事業の実績について

　元年度以降の事業実績の推移を資金の運営形態別に示すと、表６のとおりである。なお、各運営形態別の事業実績は、取崩し型資金については利子助成額等、回転型資金については貸付額、保有型資金については債務保証額、運用型資金については利子助成額等の実績額である。

　取崩し型資金の事業実績が増加傾向にあるのは、元年度以降、資金数が大幅に増加（３１資金から５５資金）したことや、１０年度から１１年度にかけて、介護保険や雇用機会創出のための大型資金が設置されたことによるものと考えられる。
　回転型資金の事業実績がおおむね低位で推移しているのは、主として農業を取り巻く厳しい情勢を背景に、当該分野で資金需要の低迷が続いていることによると考えられる。
　保有型資金の事業実績が６年度から１０年度にわたり高位で推移しているのは、バブル崩壊後の金融収縮等を背景に、債務保証に対する一部の需要の高まりが、全体の実績を押し上げていることによると考えられる。
　運用型資金の事業実績が、近年の低金利下においてもほぼ横ばいで推移しているのは、高金利期の有利な長期運用の結果が後年度の安定した事業運営につながっていることによると考えられる。
　個々の資金について、直近３年間の事業実績の平均を元年度以降におけるそれぞれの資金のピーク時の事業実績で除して得た実績率を運営形態別に示すと、表７のとおりである。

　これによると、直近３年間に事業実績が全くないため、実績率を算定できないものが１２資金ある。このうち資金設置後１、２年しか経過していないなどの理由で事業実績のない４資金を除いた８資金（このうち６資金が元年度以降又は資金設置以降実績なし）の経過年数をみると、設置後事業期間が２年に限定されているものもあるが、長いものでは２９年を経過している。
　一方、３０％未満の実績率（実績が全くないものを除く。）の２４資金のうち、２２資金は元年度以前に設置された資金で、既に１０年以上経過している。そして、このうち６資金は激変緩和型資金である。
　他方、８０％以上の高い実績率の１５資金については、１０資金が政策誘導型資金である。また、１５資金のうち経過年数の最長のものは２８年で、７資金は経過年数が１０年以下となっている。
　３５法人、６２資金について実地検査した結果、事業の実績に関し、１８資金において次のような事態が見受けられた。

〔２〕　事業実績がピーク時に比べて近年低調となっているもの（４資金）

〔３〕　事業財源の減少に伴い事業実績が減少しているもの（２資金）

〔４〕　その他事業の性格上効果の検証が容易でないものなど（４資金）

ウ　資金の保有量について

　１２年度末現在の資金保有額を直近３年間の平均事業実績で除して得た保有倍率を運営形態別に示すと、表８のとおりである。

　９４資金のうち、直近３年間において事業実績が全くないため、資金の保有倍率を算定できない１２資金は、前記「イ　事業の実績について」のとおりである。また、保有倍率が１００倍以上の９資金のうち、取崩し型１資金及び運用型１資金は、設置直後のため事業実績が少なく高率となっているが、残りの７資金は、設置後６年から２８年を経過 している。
　回転型資金、保有型資金及び運用型資金についてみると、保有倍率はほとんどが１倍以上であり、また、その分布に極端な片寄りはなく、高い保有倍率のものも見受けられる。
　一方、取崩し型資金についてみると、１倍未満のものが７資金あり、１０倍未満の資金が３２資金となっていて、保有倍率が低いものの割合が高い。これは、前記のように、回転型、保有型及び運用型資金が資金をストックとして使用するのに対し、取崩し型資金は資金をフローとして費消していくことによる。
　毎年度国庫補助金により追加造成が行われている ２５資金はすべて取崩し型資金となっており、その半数近くは、資金費消に応じて財源補てんが行われている。
　３５法人、６２資金について実地検査した結果、資金の保有量に関し、７資金において次のような事態が見受けられた。

〔１〕　使用見込みのない資金を保有しているもの（４資金）

〔２〕　追加造成によって資金が滞留しているもの（３資金）

　資金の保有量に関しては、上記のような事態が見受けられたことから、事業量に応じた適正な資金規模・水準とするよう常に配慮するとともに、使用見込みのない資金がある場合には、できるだけ速やかに国に返納させたり、追加造成額の算定に的確に反映させたりするなどの措置が必要である。

４　事業実施に当たっての問題点

　９４資金の中には、社会経済情勢の変化に即して当初の資金の設置意義を生かすべく、貸付方式の改善、対象範囲の拡大等を行い所期の成果を挙げているものがある。また、使用見込みのない資金を早い段階で国へ返納するなどの措置を講じているものもある。しかし、設置当初から事業の実績が全くなかったり、設置後に資金を取り巻く環境が変化し、役割を終えたと認められる資金であっても、そのまま存続して資金が活用されないままとなったりしているものも相当数見受けられる。
　このように、多額の資金が利用されないまま保有され、あるいは低い事業実績のままとなっているのは、長引く景気低迷の中で設備投資意欲が盛り上がらず、低金利情勢下で資金の利点がそがれていることなど社会経済的な要因が背景にあるが、資金の制度及び運営面に起因する点もあると認められる。それらのうち前記の事態に関連する主な原因を示すと、次のとおりである。

（１）資金全体に共通する原因

ア　事業終期が明確でなく、目的達成度を判定する仕組みも組み込まれていないこと社会経済環境の変化及び事業の進ちょくに伴って、事業の需要が減少し、資金の存続意義が薄れることがある。特に、激変緩和型資金のように、設置当初に事業量が集中する傾向にあるものの多くは、時間の経過に伴って資金需要が減少している。しかし、少しでも資金需要が見込まれる限り資金を廃止することは容易ではなく、また、突発的な需要に対する機動的な対応も困難であるとして、資金需要にかかわらず資金を保有し続けているものがある。
　また、資金事業の根拠が法律で規定されているものについては、資金需要が極めて少ない場合でも事業実施体制を整えておく必要があるとして、資金の存廃にまで踏み込んだ検討がなされていないものもある。
　このような資金の問題点は、設置から一定期間経過後に資金事業の目的達成度を客観的に判定したり、資金事業の見直しの時期をあらかじめ明確にしておくサンセット方式を導入したりすることによって対処できると認められる。

イ　必要額を超える資金は早期に国に返納させる取扱いが明確にされていないこと利子助成を行っている資金の場合、利子助成自体は償還期間の全期間にわたって実施されるが、利子助成の対象となる融資の採択期間が限定されているため、当該採択期間が終了した時点で将来の利子助成必要額が算定できるものがある。
　しかし、これらの補助要綱では、利子助成がすべて終了した段階における使用残額については国に返納することとしているが、事業継続期間中に将来使用見込みのない資金額が判明した場合の当該資金については、国に返納する取扱いを明確にしていない。このため、使用見込みのない資金が国以外の法人で保有されることとなっている。

（２）資金の設置目的別及び運営形態別の原因

（設置目的別の原因）

ア　激変緩和型資金については、十分な準備期間がなく、事業ニーズ等の事前調査が十分でないこと
イ　安定保障型資金については、事業目的の意義、必要性は十分認められるという前提に立って事業を実施していることから、資金事業としての存続の必要性や資金保有水準の妥当性が十分検証されにくいこと
ウ　政策誘導型資金については、事業の対象が特定の業界等に限定されていて、需要が継続しにくいこと

（運営形態別の原因）

ア　取崩し型資金については、特に事業規模、事業の終期等が明確でないこと
イ　回転型資金については、受益者の事業ニーズに即した条件変更等への柔軟な対応が十分でないこと
ウ　保有型資金については、対象の多くは信用力・担保力のぜい弱な零細企業であり、最近の経済環境下で、債務保証需要そのものが低調に推移していること
エ　運用型資金については、現在の低金利下では事業財源が減少し、勢い事業規模を縮小せざるを得なくなっていること

５　本院の所見

　今回の検査対象とした９４資金のうちには、引き続き実施が必要な資金事業もあり、また、今後、社会経済情勢の変化によっては、新たな資金設置の必要が生じることも予想される。
　しかし、有効活用されていない資金について、その抜本的な見直しがなされないまま推移することは望ましいことではなく、所期の目的を果たした資金は廃止するなど、時代環境の変化に即した機敏かつ柔軟な対応が必要である。
　そのため、資金事業の運営に関し検討すべき点が見受けられた資金については、資金制度を運営する所管省及び資金事業の直接の実施主体である法人において、早急に見直しの方向で検討するとともに、必要なものについては所要の措置を講じる必要がある。
　また、別表に掲げた資金も含めた今後の資金事業の実施に当たっては、所管府省において、受益者のニーズに即した適切な対応を図りつつ、事業内容や資金規模、資金の必要性等の見直しを適時適切に行うとともに、常に実質的な資金需要に留意しながら新たな資金造成や追加造成を行ったり、サンセット方式を導入したりするなどの必要がある。さらに、環境の変化等に即応した事業運営がなされているかについて、直接の受益者だけでなく広く国民に対するディスクローズを推進することも必要である。
　本院としては、本件９４資金についての具体的な改善の状況を含めて、この種資金の有効性及び効率的利用について、引き続き検査していくこととする。

（別表）法人・資金別事業内容等一覧