資産の状況

〔１〕　資産の状況

（財投機関４５法人の資産の状況）

　財投機関４５法人の保有資産は、主に公団、事業団等では流動資産、固定資産及び繰延資産に区分されている。一方、貸付金を主な資産とする政府系金融機関には固定資産、流動資産の区分はない。この区分の有無によって、財投機関を固定資産型法人と貸付金型法人に分けることができる。
　財投機関４５法人の１２年度末現在の総資産は、表１のとおり、３７９兆７３５９億余円で、７９法人の総資産５２８兆５５３７億余円の７１．８％を占めている。

表１　財投機関４５法人の資産の状況

区分		法人数	12年度末の総資産ａ
区分		法人数		固定資産又は貸付金ｂ	構成比ｂ／ａ
財投機関45法人		45	379兆7359億円(71.8％)	364兆0748億円	95.9％
	固定資産型	35	195兆3348億円	190兆0504億円	97.3％
	貸付金型	10	184兆4011億円	174兆0243億円	94.4％
(参考) 2分の1以上出資法人等		79	528兆5537億円	396兆8278億円	75.1％
	固定資産型	68	229兆0574億円	221兆1567億円	96.6％
	貸付金型	11	299兆4963億円	175兆6710億円	58.7％

注(1)	単位未満切捨て
注(2)	中小企業総合事業団については、信用保険部門を貸付金型、その他を固定資産型として集計した。また、法人数に関しては貸付金型に含めた。

（固定資産型法人の状況）

　固定資産型法人３５法人の固定資産は１９０兆０５０４億余円で、総資産の９７．３％を占めている。これらの法人は、調達資金を各種の実物資産である固定資産に投下し、これらをその事業目的に応じて国民の利用に供し又は譲渡することにより、公共的な財貨サービスを提供している。そして、その対価として収受する利用料金や譲渡代金等を調達資金の償還原資に充てている。
　固定資産型法人の中には、事業の一環として、政策金融業務や投融資業務を行っているものがある。これらの業務に係る資産は、表２のとおり、貸付金１８兆８５６０億余円（９．７％）、投資その他の資産３４兆４５０７億余円（１７．６％）、計５３兆３０６７億余円（２７．３％）で、総資産の４分の１を占めている。
　また、住宅、工業団地等を建設・整備し、これを割賦方式で譲渡等している法人は、返済が終了するまでの間の割賦債権（負担金債権を含む。）である割賦元金１１兆７５９７億余円（６．０％）を資産計上している。
　さらに、投資その他の資産の中には、関係会社長期貸付金等の貸付金３兆３０９５億余円（１．７％）、割賦元金２８５億余円（０．０％）がある。
　固定資産型法人の保有資産全体でみると、貸付金は２２兆１６５５億余円（１１．３％）、割賦元金は１１兆７８８２億余円（６．０％）となっている。

表２　固定資産型法人の資産の状況

（単位：億円）

区分	金額	構成比％	摘要
流動資産	48,168	2.5
固定資産	1,900,504	97.3
事業資産	1,535,520	78.6
貸付金	ア　　188,560	9.7
割賦元金	イ　　117,597	6.0
有形固定資産	19,098	1.0
無形固定資産	1,378	0.1	カ(資産)に占める割合
投資その他の資産	ウ　　344,507	17.6	ア＋ウ＝533,067(27.3％)
貸付金	エ　　33,095	1.7	ア＋エ＝221,655(11.3％)
割賦元金	オ　　　　285	0.0	イ＋オ＝117,882( 6.0％)
繰延資産	4,674	0.2
資産合計	カ　1,953,348	100.0

注(1)	各法人の貸借対照表と財産目録を基に作成している。
注(2)	勘定ごとに貸借対照表を作成している法人は、原則として、各勘定の合計金額による。

（貸付金型法人の状況）

　貸付金型法人は、６公庫２銀行１金庫１部門の計１０法人である。その貸付金残高は、表３のとおり、１７３兆７７７８億余円で総資産の９４．２％を占めている。
　これらの法人は、調達資金を貸付財源として、民間金融機関では融通することが困難とされている長期低利の資金を供給しており、貸付回収金等を調達資金の償還原資に充てている。

表３　貸付金型法人の資産の状況