平成１２年度決算検査報告
首都高速道路公団は、東京都区部及びその周辺において、交通の円滑化を図り、もって首都の機能を維持及び増進するために、自動車専用道路の建設及び管理を行っている。
基礎的資金収支は、平成元年度のマイナス９６２億余円から５年度のマイナス２５３５億余円まで、マイナス幅が拡大した。その後、マイナス幅は急速に縮小して、７年度から９年度はマイナス３００億円台で推移した。１１年度は７２９億余円のプラスに転換し、１２年度は５６５億余円のプラスとなった。１２年度末の固定負債（債券及び長期借入金の合計）は４兆７６１２億余円で、元年度末の１兆９５９２億余円の２．４３倍に増加している（グラフ１）。
同公団では、新たな路線の建設により基礎的資金収支はマイナス傾向になるが、道路の供用による利用料収入により償還が可能となる仕組みを採用している。したがって、道路建設後の供用開始により収入が向上すれば改善する。利用料収入は８年度以降ほぼ一定の水準を維持しているが、資産効率は、元年度以降下がっている。これは、中央環状王子線などの建設中の路線が資産に多く含まれている一方、これらの路線が供用されていないため、利用料収入に寄与していないことが要因である。５年度から１１年度にかけて基礎的資金収支が改善した主な要因は、湾岸線（３期、４期）の事業完了や中央環状新宿線、川崎縦貫線での建設初期に発生する用地買収がピークを過ぎたことにより、建設投資が減少したためである。１２年度も同様に、基礎的資金収支はプラスになっている。
建設投資比率は、３年度の１０．１％をピークに元年度から５年度まで高い水準が続いていたが、６年度以降は徐々に低下し、１２年度は２．５％にまで低下した。建仮比率は、４年度に４０％近くまで上昇したが、湾岸線等が一部供用され建設仮勘定資産が減少したため、５年度は低下したものの、７年度以降は３０％程度の横ばいとなっており、１２年度も同様に３０％程度の水準となっている。
財政負担の状況についてみると、国及び地方公共団体から毎年度同額の負担割合で、建設に対する適正な負担の観点から出資を受けているが、補給金は受けていない。最近における出資のピークは７年度の７０５億円であり、その後は、建設の進ちょくに伴って、５００億円前後の出資が続いている。
基礎的資金収支がプラスの中で資産効率が横ばいとなっているのは、湾岸線（３期、４期）が供用開始され、中央環状新宿線等の大規模路線の用地買収がピークを過ぎたことにより建設投資が減少している一方で、資産の中に供用されていない建設仮勘定資産が多く含まれているため、現時点では、利用料収入が資産に対応するものとなっていないことによる。
償還準備金の推移をみると、単年度の収支差である償還準備金繰入額は、年度による増減はあるもののおおむね６００億円から７００億円程度が確保されており、償還準備金は毎年度着実に増加している。
また、道路価額（要償還額）に対する償還準備金の比率である償還率は、元年度の２７．６％から４年度の３４．０％まで順調に増加した。その後、湾岸線等の供用により建設仮勘定資産が道路資産に振り替えられたことに伴い要償還額が急増したため、５、６両年度には一時的に２５．８％まで低下したが、７年度には２７．２％と増加し、その後、１２年度には２８．９％となり、おおむね２８％程度の水準で安定的に推移しており、同公団では計画どおり順調に償還が進められているとしている（グラフ２）。
