平成１２年度決算検査報告
本州四国連絡橋公団は、本州と四国との間の連絡橋の建設及び管理を主な業務としている。この連絡橋は、３ルート（神戸−鳴門、児島−坂出、尾道−今治）からなり、これらは、平成１０年４月、昭和６３年４月、平成１１年５月にそれぞれ、ルートとして概成し、供用開始されている。
基礎的資金収支は、児島−坂出間の先行ルート完成後の元年度には４３３億余円のプラスであったが、その後、残る２ルートの建設に多額の建設資金を要したことからマイナスへ転じ、７年度にはマイナス幅が３８１億余円に達した。その後は、２ルートの建設が順次完了していくに従ってマイナス幅は縮小し、１０年度には再びプラスへ転じて、１２年度には１３３５億余円のプラスとなった。しかし、この間に基礎的資金収支のプラスを上回る金利負担が生じているため、固定負債（債券及び長期借入金の合計）は、元年度の２兆８５６６億余円から１２年度の４兆２０３３億余円へと、１．４７倍に増加している（グラフ１）。
このように、基礎的資金収支は、建設投資の動きとほぼ対照的に推移している。建設費は、元年度の５２８億余円から９年度の２１３５億余円へと増加したが、１０、１１両年度に残る２ルートの建設が順次完了したため、１２年度には９億余円にまで低下している。
これに伴って、建仮比率は、元年度の１１．８％から９年度には４８．３％まで増加したが、１０年度以降は急速に低下し、１２年度は１．４１％となっている。
業務収入の事業資産に対する比率である資産効率は、当初、児島−坂出間の１ルートだけであったため、元年度の１．５６％から９年度の１．３６％まで、ほぼ横ばいで推移した。しかし、１０年度以降は建仮比率の低下とともに改善し、１２年度には２．２４％に上昇している。
政府出資金及び国庫補助金等を合わせた財政負担は、元年度には２億余円であったが、２年度の１０１億余円から１２年度の５３３億余円まで増加している。
なお、道路・鉄道の併用橋である児島−坂出ルートの鉄道施設及び併用橋として建設された大鳴門橋の鉄道部分に係る債務は、日本鉄道建設公団が負担（１０年１０月までは日本国有鉄道清算事業団が負担）することとなっており、１３年度には償還が完了する予定となっている。また、大鳴門橋の鉄道部分は未完成（建設を凍結中）のため、橋体共用部分の維持管理費のうち鉄道施設負担部分に対しては、国から補助金が運輸施設整備事業団を通じて交付されており、上記の財政負担の中に含まれている。
本州四国連絡道路の収支は、３ルートプール制となっている。昭和６３年度に供用開始した児島−坂出ルート等の交通量は、バブル崩壊後の景気低迷等の影響下で、平成元年度から９年度まで一定の伸びを示したものの計画よりも低い水準にとどまった。このため当期損失金は、元年度以降５００億円から８００億円程度の計上が続いた。９年度には４４０億余円にまで減少したが、１２年度には、経常収益９９９億余円に対し経常費用１７５８億余円（うち債券利息１２７４億余円）で７５８億余円の当期損失金となり、料金収入で管理費は賄えるものの利息負担の全額を賄えないため、欠損金が増加する状況が続いている。
欠損金は、元年度の２３６７億余円から１２年度の９９９０億余円に累増し、地方公共団体出資金と合わせた資本金７６５５億余円を２３３５億余円上回っている。これにより、道路資産への投下資金の回収のために積み立てることになっている償還準備金は、現時点で計上されていない。
このように、同公団の財務の現状は、料金収入で管理費は賄えるものの金利負担が大きいため、欠損金が年々増加する状況となっている。事業採算性向上のため、公団自身においても経費節減と増収対策を強化し、定員削減と組織の合理化、技術開発と点検の合理化等による連絡橋管理費の縮減等の努力を傾注している。これと併せて、当面の利息負担を早期に軽減して収支改善を図るため、１０年度から国及び関係地方公共団体の出資額を拡充し、さらに、１３年度からは新たな国による無利子貸付金の投入により、有利子負債の無利子資金への切換えによる圧縮を図っており、また、償還期間についてもその延長が措置されることとなった（グラフ２）。
