平成１２年度決算検査報告
新東京国際空港公団は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、新東京国際空港の設置及び管理を行っている。
基礎的資金収支は、総じてプラス基調にあるが、平成３年度に大きくマイナスとなっている。これは、４年度に開業した第２旅客ターミナルビルの建設工事がピークを迎え、多額の資金（１３１７億余円）を調達したことによる（グラフ）。
１２年度末の負債（債券及び長期借入金の合計）は５２１９億余円で、元年度末の３４１９億余円の１．５２倍に増加している。
建設投資比率は、上記第２旅客ターミナルビルの工事の進ちょくにより、３年度に２６．６％とピークとなったが、その後も４％から１３％の水準で一定の建設投資が続いている。
建仮比率は、３年度に４８．０％となったが、その後は１５％前後で推移し、１０年度以降は１０％前後となっている。１０年度に減少したのは、第１旅客ターミナルビル北棟、新中央棟の改修工事が完成したことによる。また、１１、１２両年度は、事業資産建設仮勘定に含まれていた工事関連の共通経費のうち過去の工事休止期間中の費用について、１１年度は警備費相当額４６億円を、１２年度は建設部門の人件費や事務費等相当額１５０億円をそれぞれ特別損失として経理処理したため、事業資産建設仮勘定の資産額は微増にとどまった。
資産効率は、２年度まで２０％台であったが、第２旅客ターミナルビルや平行滑走路の工事の進ちょくに伴い事業資産が増加し、１６％から１７％程度に低下している。第２旅客ターミナルビルの建設は、第１旅客ターミナルビルの狭あい化の解消、近い将来の平行滑走路の供用に向けた旅客サービスの向上を主な目的としていたため、業務収入自体は堅調に推移しているものの、建仮比率の低下が短期的には増収に結びつかなかったと考えられる。
財政負担の動向をみると、建設費の一定割合を政府出資金で賄うスキームとしているため、元年度から５年度までは毎年度約２００億円の政府出資金を受けていたが、第２旅客ターミナルビルの完成後は２０億円台から８０億円台と縮少している。
回収財源調整準備金は、２期施設の供用後に予測される減価償却費等の運営経費による損失に対応するため、２年度決算から、１期施設の供用により発生している収益の一部を同準備金に繰り入れることとしたものである。
繰入額は、業務収入等が業務費等の合計額を超える場合の差額とし、繰入限度額は、業務収入に３０％を乗じて得た額で、業務費等が業務収入等の合計額を上回った場合、その差額を取り崩すこととしている。
２、３両年度に計４１６億余円の繰入れが行われたが、その後、業務費等が業務収入等を超えたため、４年度以降は取崩しが進んでおり、１２年度末の残高は６２億余円となっている。
ただし、近年の取崩しは、前記の事業資産建設仮勘定に含まれる共通経費の整理や固定資産の除却等に基づく特別損失によるものである。
今後、平行滑走路の完成に向けての投資のほか、第１旅客ターミナルビルの改修等多額の追加投資が予定されている一方、１４年春の暫定平行滑走路の供用による収入の伸びが期待されている。また、１３年度には、３年度に発行した債券の１０年後の一括償還時期に当たり、償還のピークを迎えることになる。
同公団は、財投改革の趣旨を踏まえ、１３年度には、自己調達資金の一部として５００億円の財投機関債の発行を予定している。このうち３００億円については、１３年９月に、第１回新東京国際空港債（財投機関債）（株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から「ＡＡ−」の格付けを取得。）として発行済みとなっている。
