都市基盤整備公団(鉄道勘定)

（事業の概要）

　都市基盤整備公団の鉄道勘定における事業は、同公団が都市基盤の整備をしている千葉ニュータウン地区において、同公団自らが鉄道の建設及び経営（小室〜千葉ニュータウン中央〜印旛日本医大。１２．５ｋｍ）を行うもので、鉄道施設を北総開発鉄道株式会社に使用させて鉄道線路使用料を得ている。

（基礎的資金収支等）

　基礎的資金収支は、マイナス傾向が続き、外部資金である負債が増加している。マイナス幅は、平成元年度から４年度までは２億円から７億円程度の小幅で推移していたが、５、６両年度には路線の延長工事に伴って、建設投資額が両年度とも４０億円以上に急増したため、３０億円以上のマイナスとなった。工事完成後の７、８両年度には小幅のプラスとなったが、９年度以降は路線の延長工事に伴って再びマイナスとなり、全線供用した１２年度のマイナスは６億余円となっている。１２年度末の固定負債（債券及び長期借入金の合計）は４３４億余円で、元年度末の１３８億余円に比べて３．１４倍となっている。
　建設投資額は、１０年度には再び路線の延長工事に伴って急増したが、印旛日本医大駅までの区間が完成した１２年度は１８億余円まで減少した。
　建仮比率は、建設投資額とほぼ同様の動きであり、元年度から４年度まで２０％から３０％台で推移していたが、６年度には６９％となった。そして、７年度から９年度に２０％台に低下した後、１１年度には再び５５．２％となったが、１２年度には６．１％へ減少した。資産効率は、５、６、１０、１１各年度は、建設投資が行われたため若干低下しているが、鉄道の開業等により１２年度には７．２％となった。
　なお、本勘定に対する国の財政負担はない（グラフ）。

（経営状況及び累積欠損金等の状況）

　本勘定の損益状況についてみると、年度によって変動はあるものの、元年度以降毎年度１０億円から２０億円程度の当期損失金が発生している。これに伴い累積欠損金は、元年度の６０億余円から１２年度には２２４億余円にまで増加している。
　鉄道事業は、特に初期投資を要し長期にわたって資金回収を図る事業であり、開業後一定期間は資本費負担等がかさむことから、欠損金が発生している。これは、ニュータウン地域の人口増加が当初の計画を下回り、鉄道使用料収入に影響を及ぼす鉄道利用者数が計画どおりでなかったことが原因となっている。このため、今後の周辺地域の居住人口の動向などが経営上の重要な要因となっている。