平成１２年度決算検査報告
都市基盤整備公団は、平成１１年１０月、大都市地域等における居住環境の向上及び都市機能の増進を図るために必要な都市の基盤整備を実施する機関として、解散した住宅・都市整備公団の一切の権利及び義務を承継して設立された。
同公団の都市基盤整備勘定においては、既成市街地を中心に市街地の整備や再開発の促進、都心居住などの利便性の高い賃貸住宅の供給の促進、これまで供給してきた賃貸住宅の適切な維持管理を主な業務としている。
同公団の１２年度末の資産合計１７兆５４４０億余円のうち、事業資産は１６兆９６２６億余円で、市街地整備改善資産２兆２１４５億余円（事業用資産中の構成比１３．０％）、賃貸住宅資産７兆１７３７億余円（同４２．２％）、分譲住宅特別資産６１６３億余円（同３．６％）、公園資産１０５億余円（同０．０６％）、７種類の建設仮勘定計６兆９４９２億余円（同４０．９％）及び貸倒引当金１８億余円から成っている。
これらのうち市街地整備改善資産及び分譲住宅特別資産の計２兆８３０９億余円（同１６．６％）について、これを分譲予定の棚卸資産、割賦分譲資産、賃貸資産その他に３区分すると、それぞれ棚卸資産１２３５億余円（同０．７％）、割賦分譲資産１兆９９０４億余円（同１１．７％）、賃貸資産その他７１７０億余円（同４．２％）となっている。
基礎的資金収支は、元年度には６３１６億余円のプラスであったが、その後は急速に減少し、６年度には１４７億余円のマイナスとなった。しかし、７年度には再び４２００億余円のプラスとなり、その後も年度による変動はあるもののプラスの状態が続いており、１２年度には１６３０億余円のプラスとなっている。
その結果、外部資金収支は、１２年間の累計で負債調達１３兆２８０９億余円、元利償還（債券発行諸費を含む。）１６兆４３１５億余円で、差し引き３兆１５０５億余円の支払超過となっている。しかし、外部資金の支払のうち８兆６１２３億余円が利子及び債券発行諸費に充てられ、元金償還は７兆８１９２億余円であった。
なお、１２年度末の負債（債券及び長期借入金の合計）は、元年度末の９兆９２８７億余円の１．５４倍に相当する１５兆３７３８億余円に増加している。
建設投資額は、元年度の７６８１億余円から６年度の１兆２８９７億余円までは毎年度増加していたが、７年度以降は減少に転じ、１２年度には７７０８億余円まで減少し、建設投資比率は徐々に下降してきている。
建仮比率は、元年度の３９．５％から５年度の４３．７％までは増加傾向にあったが、６年度以降はほぼ横ばいとなっており、１２年度には４０．９％へ低下している。
資産効率については、賃貸住宅事業を含んでいるため水準はやや低く、また、元年度の１３．３％から低下傾向が続いており、１２年度には６．３％となっている。これは、譲受人からの繰上償還の減少等により、譲渡収入が減少していることによるものである。
財政負担の推移については、６年度までは大きな増減はないが、その後は年度によって大きく変動し、特に１０年度は４７１０億円に達している。これは、最近の経済情勢にかんがみ、国の経済政策において土地の流動化を促進するとともに、既成市街地内の事業用地の先行取得等を推進するための臨時土地流動化推進出資金２０００億円など、総額２５００億円の出資が行われたためである。同様に、１１年度においても、防災公園街区整備型出資金８５０億円を始めとして総額１５６６億円の出資が行われている。１２年度の出資額は３６６億円に減少している（グラフ１）。
市街地整備改善資産２兆２１４５億余円、分譲住宅特別資産６１６３億余円、計２兆８３０９億余円の中には、分譲資産に係る割賦分譲資産１兆９９０４億余円が含まれている。これは、公団資金で建設した個人向け宅地・住宅、企業向け社宅、民営用賃貸住宅及びその併存施設等について、最長３５年の割賦払いで分譲した資産額（割賦債権）である。この割賦分譲資産のうち、１２年度末現在の延滞債権額（弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっているものの元金残高）の状況をみると、次表のとおりとなっており、その要因は主に、譲渡先企業、事業者及び個人の資金繰り悪化によるものである。
| 表 割賦分譲資産（割賦債権）の延滞状況（１２年度末） | （単位：百万円） | ||||||||||||||||||
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同公団では、土地・建物等の分譲に係る損益について、宅地等を市場価格の変動に対応しつつ、長期安定的に供給するため、分譲価格調整準備金を設けている。そして、損益計算上、譲渡価格が売上原価を上回った場合には、差益分を特別損失として費用計上し、分譲価格調整準備金に繰り入れている。逆に譲渡価格が売上原価を下回った場合には、差損分を特別利益として収益に戻入している。このように、土地・建物等の譲渡に伴う差損益は、分譲価格調整準備金の増減として処理されており、結果的に決算上の単年度の損益には影響を及ぼさないこととなっている。
分譲価格調整準備金の推移をみると、元年度の１７５５億余円から３年度の３７１４億余円にかけて大幅に増加したが、その後は７年度の３４２２億余円まで漸減傾向が続き、８、１０両年度に大きく減少して、１２年度には２０４９億余円にまで減少している（グラフ２）。
