平成１２年度決算検査報告
地域振興整備公団では、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として、地方都市開発整備等事業、工業再配置等事業及び産炭地域振興事業を実施しており、これら事業は区分経理された３勘定において実施されている。
地方都市開発整備等事業勘定（以下「都市勘定」という。）においては、地方公共団体の要請に基づき、新都市の開発整備等の事業を行っている。事業資産の主な内訳は、造成工事中の資産である建設仮勘定、完成後の譲渡予定資産である造成宅地及び譲渡済み資産の債権である割賦譲渡元金となっている。宅地の譲渡方法には、割賦支払と即時支払とがあり、割賦支払の場合は、支払完了までの間、譲渡債権が割賦譲渡元金として資産計上されている。
基礎的資金収支は、平成２年度に大幅なプラスとなった後、４年度は一転してマイナスとなり、以後、プラスとマイナスの変動が続いている（グラフ１）。１２年度末の負債（債券及び長期借入金の合計。以下同じ。）は３３７４億余円で、元年度末の２１２４億余円の１．５８倍となっている。
建設投資額の事業資産に対する比率である建設投資比率は、２年度から１０年度まで１０％以上の水準で推移し、特に４年度は１６．３％、７年度は１４．５％となっている。このように、バブル経済崩壊後も一定の投資が続いたが、１１年度以降は９％台で推移している。
建設仮勘定の事業資産に対する比率である建仮比率は８０％以上となっているが、年々減少している。一方、在庫に相当する造成宅地が微増していることから、事業資産全体としては増加傾向にある。建設仮勘定に造成宅地を加えた額の事業資産に対する比率である未収益資産比率は、２年度の８４．９％から徐々に上昇し、９年度には９０％を超えている。その後下降に転じたが、１２年度には８９．４％となっている。これは、造成を行いながら完成した部分を順次分譲するという新都市整備事業の特性などによるものである。
事業収入の事業資産に対する比率である資産効率は、未収益資産比率と対照的な動きとなっている。資産効率は宅地販売が好調だったバブル期の２年度の２７．２％をピークに、その後は下降ないし横ばい傾向にある。
国の直接の財政負担は少ないが、地方公共団体の財政負担（土地区画整理事業の施行者たる同公団が建設し地方公共団体に移管する公共施設に対する地方公共団体補助金等）も含めると、徐々に増加の方向にある（グラフ１）。
工業再配置等事業勘定（以下「工配勘定」という。）においては、地方公共団体の要請に基づき、中核工業団地等の造成・譲渡等の業務を行っている（１１年９月以前は、工業の集積の程度が低い地域への工場移転のための貸付け等の業務も行っていた。）。事業資産の内訳は、工場用地等事業資産、工場等事業資産及び投融資事業資産となっている。これらのうち、工場用地等事業資産は、造成工事中の資産である建設仮勘定、完成後の造成工場等用地及び譲渡済み債権である割賦譲渡元金に区分される。
基礎的資金収支は、４年度のマイナスを除き、元年度から８年度までプラスが続き、９年度以降は再びマイナスとなったが、１２年度はプラスとなっている（グラフ２）。１２年度末の負債は１８０８億余円で、元年度末の１４０７億余円の１．２８倍となっている。
５年度から８年度までプラスになったのは、融資事業において多額の繰上償還が発生し、元利償還金収入が大幅に増加したことが主な原因である。また、４年度のマイナスは、中核的工業団地等造成事業費の支出がピークとなったことによる。また、９年度以降のマイナスは、繰上償還が一段落する一方、工業団地等の分譲が進ちょくしなかったことなどによるが、１２年度のプラスは外部資金調達を抑制したことによる。
事業資産に対する建設投資額の比率である建設投資比率は、４年度から７年度にかけて９％台から１０％台前後の水準が続いたが、８年度以降低下し、投融資事業資産の増加により事業資産が増加したこともあり、１２年度は３．７％となった。従来からの中核工業団地造成に加え、新たに公団業務に追加された特定事業集積促進事業（昭和６３年度に追加）や地方拠点業務（平成４年度に追加）による業務用地の造成が進ちょくしたこともあり、在庫に相当する造成工場等用地は３年度を底として増加に転じ、１０年度以降は建設仮勘定を上回っている。そして、建設仮勘定に造成工場等用地を加えた額の事業資産に対する比率である未収益資産比率は、４年度の４７．９％を底として８年度には７４．１％に上昇し、１２年度も６割台の水準にとどまるなど、譲渡の進ちょくによって未収益資産の割合が順調に低下した４年度以前のような状況にはない。
事業収入の事業資産に対する比率である資産効率は、２年度をピークとして７年度までほぼ横ばい状況が続き、１０年度以降は急激に低下している。これは、団地等が順次完成を迎えて事業資産が増加する一方で、不況による企業の設備投資意欲の減退を反映して、譲渡が進ちょくしなかったことなどによる。
財政負担は元年度の４５億余円から１１年度には１３２億余円と増加し、１２年度は８７億余円となっているが、その大半は、第３セクターに対する出資事業の原資として受け入れた政府出資金である。これは、特定事業集積促進事業や地方拠点業務による出資事業のほか、１０年度以降については新たに同公団に追加された業務（中心市街地活性化業務、新事業創出基盤整備促進業務（いずれも１０年度に追加））に基づく新規出資事業に対するものである（グラフ２）。
産炭地域振興事業勘定（以下「産炭勘定」という。）においては、産炭地域における事業用団地の造成・譲渡及び工業用水道事業等を行っている（１１年９月以前は、産炭地域の振興に資するための長期低利の設備資金・運転資金の融資事業も行っていた。）。事業資産の内訳は、土地等事業資産、工業用水道事業資産及び投融資事業資産となっている。このうち土地等事業資産は、造成工事中の資産である建設仮勘定、完成後の造成土地及び譲渡済み債権である割賦譲渡元金に区分される。
基礎的資金収支は、バブル経済崩壊後の３年度にマイナスとなったのを除き、４年度から１０年度にかけてプラスが続き、特に７年度には大幅なプラスとなったが、１１年度に再びマイナスに転じた後、１２年度はプラスに転じている（グラフ３）。５年度から９年度のプラスは、融資事業において多額の繰上償還が発生し、元利回収金収入が大幅に増加したことによる。また、１２年度のプラスは、建設投資額の減少に伴い外部資金調達を抑制したことによる。１２年度末の負債は６２９億余円で、元年度末の７４８億余円に比べて減少している。
建設投資額の事業資産に対する比率である建設投資比率は、３年度から９年度までおおむね５％台の水準が続いた。これは、１３年度末の産炭地域振興事業の終了を目指し、造成中の団地の工事の進ちょくを高めていったことによる。これを受けて、建設仮勘定に在庫に相当する造成土地を加えた額の事業資産に対する比率である未収益資産比率は、２年度から３年度を底として上昇傾向にあり、１２年度には７２．５％となっている。
事業収入の事業資産に対する比率である資産効率は、おおむね未収益資産比率とは対照的な動きとなっており、２年度をピークに低落傾向が続いている。このように、造成のスピードに比して団地の分譲が進ちょくせず、収益実現に結びついていない状況が続いている。
産炭地域振興事業は、１３年度末で終了することになっているが、これまでに造成した未譲渡の土地、施設等については、１４年度以降も同公団が管理・譲渡を行い、債務の償還を進めていくこととなっている。
同公団では、土地の譲渡に係る損益について、将来の不確定要素による支出に備え、譲渡価格を調整するため、前記の３勘定にそれぞれ譲渡価格調整準備金を設けている。譲渡収入が造成原価を上回った場合には差益分を繰り入れ、逆に下回った場合は差損分を戻入する仕組みとなっていて、土地譲渡に伴う原価差損益は準備金の増減として処理され、結果的に単年度の損益には現れない。
譲渡価格調整準備金残高の増加額は、土地の譲渡に係る差益に相当する。その推移を勘定別にみると、グラフ４のとおりとなっている。
都市勘定では、元年度の３２億余円から９年度の２０９億余円まで積み増しされたが、その後取り崩され、１２年度末で１７４億余円となっている。
工配勘定では、元年度の１２５億円から２、３両年度に大幅に積み増しされ、多少の増減はあるが、２００億円を上回る水準を維持しており、１２年度末は２３７億余円となっている。
産炭勘定では、元年度の１０３億円から５年度の１３６億円まで積み増しされたが、その後漸減傾向にあり、１２年度末で７０億余円となっている。
このように、特に産炭勘定で造成した土地については、事業終了を控えた６年度以降、原価を下回る譲渡が続いたため、準備金が減少している。
事業の財源に充てられた債務の償還の確実性は、造成した土地の分譲の進ちょく状況によるほか、譲渡債権や貸付金債権の回収状況に依存している。
譲渡債権等の１２年度末の延滞状況をみると、次表のとおり、延滞率が相対的に高くなっているものがある。これは、近年の不況下で譲渡先企業等において厳しい資金繰りが続いていることを反映している。
| 表 譲渡債権等の延滞状況（１２年度末） | （単位：百万円） | ||||||||||||||||||||||
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工配勘定における前記出資金のうち、特定事業集積促進事業及び地方拠点業務による出資は、産投会計出資金を原資とし、産業高度化施設や産業業務機能支援中核施設を運営する第３セクターに対する出資である。これら出資金は、出資先第３セクターにおける欠損の累積に伴い、同公団の財務諸表上、直ちに表面化するわけではないが、一定の回収リスクを抱えることになる。
出資先第３セクターの運営状況についてみると、出資先第３セクター２６社に対する同公団の１２年度末出資金累計額１５６億円に対応する第３セクターの累積欠損金は１８億余円（同公団の出資持分に応じて計算した額）となっている。そして、出資金累計額に対する累積欠損金の比率は１１．７％となっている。