国民生活金融公庫

（資金収支等）

　国民生活金融公庫は、平成１１年１０月１日、国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合して設立された。なお、以下の文中計数については、１０年度以前は国民金融公庫、１１年度以降は国民生活金融公庫のものである。
　この公庫は、独立して継続が可能な事業の経営安定化のための資金、環境衛生関係の営業の衛生水準を高めるための資金等について、一般金融機関からの資金融通が困難な国民大衆が必要とするものを供給する業務を行っている。
　借入金等の外部資金調達額の主な変動要因は、新規貸付けの増減である。５年度まで、安定した資金需要が続き、新規貸付けは順調に伸びた。繰上償還によって回収金は増えたものの、貸付けも伸び、５年度には数次の経済対策の実施により過去最高となって貸付財源の不足も拡大したため、借入金等でこれを補った。６年度から８年度にかけて、新規貸付けが減少したことから、新規借入れは減少した。９年度以降は、繰上償還が漸減する中で、新規貸付けが増加し、新規借入れは増加した。１２年度末の負債（債券及び借入金の合計）は１０兆５６２０億余円で元年度末の６兆３３１６億余円の１．６倍、また、１２年度末の貸付金資産は１０兆８６１７億余円で元年度末の６兆３０６５億余円の１．７倍と、ほぼ同様に増加している。

　７年度には、金利低下局面で繰上償還が引き続き高水準で推移する一方、資金需要が伸び悩んだことなどにより、借入金残高は減少している。また、７年度には長期プライムレートが最低水準を更新し、民間資金への借換えによる繰上償還額は貸付回収金のほぼ３割を占める１兆１９１８億余円に上った。１０年度以降は、民間金融機関のいわゆる貸し渋りの対策として同公庫が積極的に貸出しを行ったため、借入金残高が増加している。１１年度には、国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合したことにより、貸付金残高及び借入金残高が合算されて大幅に増加しているが、新規貸付けは横ばいで、借入れも増加していない。
　収益性の状況についてみると、貸付金利は、原則として長期プライムレートと同水準か、これに一定の率を上乗せして設定されており、過去における一部の貸付制度を除き、借入金利より高く、順ざや基調である。順ざや幅は、８年度には最低の０．０５％にまで落ち込んだが、その後は改善に向かっている。
　償却及び引当金等の状況についてみると、９年１２月以降の貸し渋り対策において、国から「返済猶予など既往債務に対する適切な対応を図る」などの要請を受け、中小企業に対し、より迅速な対応に努めるなどした。しかし、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続き、１１年度に３４７億余円、１２年度に３４９億余円の貸付金償却を行ったが、延滞債権率は高い状況となっている。
　財政負担の状況についてみると、毎年度、経営改善貸付に対する補給金等のほか、業務の円滑な運営を図るために収支差補給金を受けている。大量の繰上償還などがあった７年度には、収支利ざやが急減しており、８９５億余円の収支差補給金を受け入れる財政負担が行われた。また、一般会計からの出資金について、１０、１１、１２各年度には、国の景気刺激対策の一環として特別貸付の枠を充実させるため、それぞれ２０４億円、３４１億円、３１１億円の追加出資が行われた。
　同公庫では、収支差補給金を減少させることが必要であるとして、繰上償還に対応するため、８年７月、特約条項において、繰上償還に対する事前承諾制を導入している。また、資金の調達コストを一層削減するため、１１年度から、短期の資金需要に対しては、長期借入金での調達に代えてコール市場から資金調達を行い、余資が発生しないようにしている。