平成１２年度決算検査報告
国際協力銀行は、平成１１年１０月１日、日本輸出入銀行と海外経済協力基金の業務を承継して設立された。日本輸出入銀行の業務は国際金融等勘定で、また、海外経済協力基金の業務は海外経済協力勘定でそれぞれ経理されている。
同銀行は、海外経済協力業務として、開発途上地域の経済及び社会の開発並びに経済の安定に寄与するため、〔１〕当該地域の外国政府等に対して、開発事業の実施に必要な資金又はその地域の経済の安定に関する計画の達成に必要な資金の貸付け（政府直接借款）、〔２〕我が国又は開発途上地域の法人等に対して、開発事業の実施に必要な資金の貸付け又は出資（海外投融資）等を行っている。
借入金等の外部資金調達額の主な変動要因は、新規貸付けの増減である。３年度までは、新規貸付けは順調に伸び続け、その貸付増加分の原資を財政投融資資金からの借入金等の外部資金で賄っている。４年度に新規貸付けは減少に転じ、９年度までおおむね６０００億円から７０００億円の間で推移する一方、回収金はなだらかに増加したことから、それらに伴って借入金等も増減した。１０年度には再び借入金等は増加したが、１２年度には減少した。１２年度末の負債（債券及び借入金の合計）は４兆８０８３億余円で元年度末の３兆１６６２億余円の１．５倍に、また、１２年度末の貸付金資産は１０兆７１７５億余円で元年度末の５兆３２０９億余円の２．０倍に、それぞれ増加している。
元年度から３年度に借入金等が増加したのは、貸付けの大部分を占める政府直接借款が堅調に伸びたことなどが主な要因である。特に、３年度には、前年に発生した湾岸危機に対する日本の中東貢献策に関わる緊急支援の一環として、ヨルダン、トルコ、エジプトに輸入のために使用される商品借款を供与したことなどにより資金需要が増加し、９０００億円の新規貸付けが行われ、これに必要な借入金が増加した。
４年度から９年度までは、借入国の国際収支の好転等を背景にノンプロジェクト型借款による資金需要が減少したことなどにより、新規貸付けが６０００億円台で推移した。そのため、借入金等は、７年度に若干増加したのを除いて減少している。９年度には、商品借款が４５２億円と、過去最高であった３年度の１０％にまで落ち込んだ。
１０、１１両年度に再び借入金等が増加したのは、９年７月のアジアにおける通貨危機の発生で経済低迷に苦しむタイなどのアジア諸国に対して積極的に資金支援を行い、貸付けが増加したことなどによる。１２年度には借入金等が減少している。これは、融資全体の大部分を占めるアジア諸国向け借款が、アジア危機への対応が一段落したことや経済の安定化が進んだことから、緊急支援からプロジェクト建設資金の貸付けに戻ったことなどにより、新規貸付けが鈍化したことによる。
収益性の状況についてみると、５年度までの貸付金利回りは資金調達利回りを下回っていたが、６年度からは順ざや基調となっている。貸付金利は、特別な場合を除き、収支動向等を総合的に勘案して開発途上国の所得水準に応じた、低利かつ長期の緩やかな条件で設定されている。そして、貸付財源をすべて有償資金で賄うと逆ざやを生じるが、貸付財源に占める政府出資金の割合が年々増加していることなどから、６年度以降順ざやを確保している。これにより、６年度以降、当年度利益金を計上し、１０年度末には繰越欠損金を解消している。１２年度には、５６６億余円の当年度利益金が発生し、これを積立金として組み入れている。
延滞債権の状況についてみると、延滞債権率は３．５％となっていて、ピークであった７年度の４．５％に比べると低下している。なお、債権国会議において公的債務の返済繰延べの合意がなされているものが、１２年度末で１兆２８０５億余円あり、貸付金残高の１１．９％となっている。これらは一時的な流動性支援のために繰り延べられた債権であり、今後のリスケジュール（債務繰延契約）によって正常債権化されるものである。貸倒引当金の繰入限度率は、政府直接借款については１０００分の１５、海外投融資については１０００分の３０の範囲内で繰り入れることとなっている。１２年度末の貸倒引当金は１９億余円（政府直接借款分１０億余円、海外投融資分９億余円）となっている。
財政負担の状況についてみると、元年度以降、毎年度、一般会計からの出資金を受け入れており、１２年度末現在の出資金は６兆０００７億余円となっている。資本合計は、１２年度末現在６兆１８３０億余円であり、元年度末の２．６倍に増加しており、業務運営の基盤強化が図られている。