平成１２年度決算検査報告
労働福祉事業団は、労働災害を防止し、労働者の健康の保持に寄与することを目的として、職場環境改善等資金を貸し付けている。
借入金等の外部資金調達額の主な変動要因は新規貸付けの増減である。新規貸付けは平成５年度までは１００億円台で推移していたが、６年度からは減少し続けている。一方、繰上償還が増加したことなどを背景として借入金は減少し、７年度からは借入れを停止している。１２年度末の負債（借入金）は２６８億余円で元年度末の７０７億余円の４割、また、１２年度末の貸付金資産は２１０億余円で元年度末の７０５億余円の３割に、それぞれ減少している。
５、６両年度に借入金が減少した主な要因は、過去の高金利時に貸付けを受けた者が、同事業団の貸付金利より低利となった民間融資に借り換えたことなどにより、回収金のうち８割に及ぶ繰上償還が発生したこと、また、新規貸付けが減少したことによるものである。このような状況を反映して、７年度以降は、財政投融資資金からの借入れを停止し、回収金だけで新規貸付け等を行った。８年度以降は、繰上償還は減少し続け、貸付規模の縮小も続く傾向にある。
収益性の状況についてみると、貸付金利回りが資金調達利回りより低く逆ざや基調である。これは、金利低下が続く中で貸付金利が徐々に低下する一方、過去の高金利時の借入金利息の支払が継続しているためである。
延滞債権の状況についてみると、延滞債権額は８年度に２１億余円となった後、微減傾向となっているが、８年度に３８３億余円であった貸付金残高が、１２年度には２分の１の２１０億余円に減少しているため、延滞債権率は、結果的に、８年度の５．５％から１２年度には８．９％に増加している。
財政負担の状況についてみると、逆ざやによる金利負担を補てんするため労働保険特別会計からの交付金を毎年度受け入れており、１２年度の交付金は９億余円となっている。
なお、融資事業においては、１３年度以降、新規貸付けを中止している。