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  • 平成12年度|
  • 第4章 特定検査対象に関する検査状況|
  • 第15 財投機関の決算分析について|
  • 2 検査の状況|
  • (3) 個別の法人ごとの資金収支と財政負担|
  • イ 政策金融法人の状況|
  • (ア) 補給金型

労働福祉事業団(融資勘定)


7 労働福祉事業団(融資勘定)
((ア) 補給金型)

 財政投融資資金からの有償資金を主な財源として貸付けを行い、回収元利金等をその償還財源に充てている。ただし、平成7年度以降は財政投融資資金からの借入金はなく、回収金を財源として貸付けを行っている。貸付金利は、原則として財投金利と同率で決定される。
 貸付金利回りが資金調達利回りを下回るなどして発生した金利負担や事務経費に充てるため、交付金による財政負担を受け入れている。

(資金収支等)

 労働福祉事業団は、労働災害を防止し、労働者の健康の保持に寄与することを目的として、職場環境改善等資金を貸し付けている。
 借入金等の外部資金調達額の主な変動要因は新規貸付けの増減である。新規貸付けは平成5年度までは100億円台で推移していたが、6年度からは減少し続けている。一方、繰上償還が増加したことなどを背景として借入金は減少し、7年度からは借入れを停止している。12年度末の負債(借入金)は268億余円で元年度末の707億余円の4割、また、12年度末の貸付金資産は210億余円で元年度末の705億余円の3割に、それぞれ減少している。
 5、6両年度に借入金が減少した主な要因は、過去の高金利時に貸付けを受けた者が、同事業団の貸付金利より低利となった民間融資に借り換えたことなどにより、回収金のうち8割に及ぶ繰上償還が発生したこと、また、新規貸付けが減少したことによるものである。このような状況を反映して、7年度以降は、財政投融資資金からの借入れを停止し、回収金だけで新規貸付け等を行った。8年度以降は、繰上償還は減少し続け、貸付規模の縮小も続く傾向にある。

労働福祉事業団(融資勘定)の図1

 収益性の状況についてみると、貸付金利回りが資金調達利回りより低く逆ざや基調である。これは、金利低下が続く中で貸付金利が徐々に低下する一方、過去の高金利時の借入金利息の支払が継続しているためである。
 延滞債権の状況についてみると、延滞債権額は8年度に21億余円となった後、微減傾向となっているが、8年度に383億余円であった貸付金残高が、12年度には2分の1の210億余円に減少しているため、延滞債権率は、結果的に、8年度の5.5%から12年度には8.9%に増加している。
 財政負担の状況についてみると、逆ざやによる金利負担を補てんするため労働保険特別会計からの交付金を毎年度受け入れており、12年度の交付金は9億余円となっている。
 なお、融資事業においては、13年度以降、新規貸付けを中止している。