日本政策投資銀行

１２　日本政策投資銀行

((イ)　非補給金型)

　財政投融資資金からの借入金、政保債の発行等を財源として貸付けを行い、回収元利金をこれらの償還財源に充てている。貸付金利は、収支相償の原則に則り、収入が支出を償うに足りるように、かつ、一般の金融機関の貸付けの通常の条件又は金融市場の動向を勘案して定め、順ざやで貸付けを行っている。
　一部の貸付けについては、政策的優遇措置として取引先の利子負担を軽減するため、日本政策投資銀行を経由して取引先に利子補給が行われているが、いわゆる赤字補給金は受けていない。
　財務基盤の充実のために産投会計から出資金を受け入れている。

（資金収支等）

　日本政策投資銀行は、平成１１年１０月１日、日本開発銀行と北海道東北開発公庫の業務を承継して設立された。以下の文中計数については、１０年度までは日本開発銀行単独のもの、１１年度は日本開発銀行及び北海道東北開発公庫のそれぞれ上期分と日本政策投資銀行の下期分とを合算したものによっている。
　同銀行は、一般の金融機関が行う金融等を補完・奨励することを旨とし、経済社会の活力の向上、持続的発展、豊かな国民生活の実現及び地域経済の自立的発展に資するため、我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的として、長期資金の供給等を行っている。また、財務の健全性を保つため、償還確実性、収支相償の原則の下に貸付業務等を行っている。
　借入金等の外部資金調達額の主な変動要因は、新規貸付けの増減である。５年度までは、新規貸付けが６％以上の伸びを続け、貸付増加分の原資を財政投融資資金からの借入金等の外部資金で賄っている。特に３、４両年度には、国の緊急経済対策の実施に伴い、新規貸付けが３０％以上の高い伸びとなったため、借入れを増加してこれに対応している。６年度から８年度にかけて、新規貸付けが減少に転じたため借入れを減少させている。１０年度には、民間金融機関の貸し渋り対策の実施に伴って、新規貸付けを増加させている。１１年度には、日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合したことにより、１０年度までの日本開発銀行単独の数値と比べ貸付金残高及び借入金残高が合算され増加しているが、資金収支でみると新規貸付けが減少したため借入れは増加しなかった。１２年度には、負債（債券、借入金及び寄託金の合計）及び貸付金資産とも減少に転じている。
　１２年度末の負債は、１６兆２８０４億余円で元年度末残高９兆０２０５億余円（日本開発銀行分及び北海道東北開発公庫分の合計）の１．８倍、また、１２年度末の貸付金資産は１７兆７８６４億余円で元年度末９兆８５８４億円（日本開発銀行分及び北海道東北開発公庫分の合計）の１．８倍と、同様に増加している。
　繰上償還についてみると、日本政策投資銀行発足前は９年度の１８０６億円がピークであったが、これが外部資金調達に与える影響は少なかった。しかし、統合後の１２年度における繰上償還額は３００５億円に増加している。同銀行は、１２年度に資金運用部資金に対して１０００億円の繰上償還を行っている。

　収益性の状況についてみると、貸付金利回りが資金調達利回りより高く、基本的に順ざやである。従来から、損益計算上、利益が生じたときは一定率を準備金として積み立て、なお残余があるときは国庫納付をすることとなっている。これにより、６年度までは国庫納付を行っていたが、７年度以降、国庫納付は行われていない。また、１１年度まで当期利益金を計上していたが、１２年度には、むつ小川原開発株式会社に対する貸付金等の償却に伴い、当期損失金を計上している。
　貸付債権等の処理状況についてみると、統合前の１０年度末における旧日本開発銀行の延滞債権は５７５億余円であり、統合前の１１年９月末における旧北海道東北開発公庫の延滞債権は４２４億余円であった。また、１０年度、１１年度上期における貸倒償却は、それぞれ８９百万余円、６５０億余円となっていた。統合後の１２年度末における延滞債権は１７５８億余円であり、同年度の貸倒償却は６８６億余円となっている。貸倒引当金の繰入限度率は１０００分の３で、１２年度末の貸倒引当金は５３３億余円となっている。
　上記の貸倒償却に関し、昭和４４年に策定された新全国総合開発計画に基づく苫小牧東部開発地域及びむつ小川原開発地域の開発プロジェクトに係る産業用地の取得・造成及び分譲等を行う事業主体に対する北海道東北開発公庫の貸付債権等については、閣議決定に基づき、次のとおり取り扱われた。
　すなわち、むつ小川原開発株式会社に対する貸付金等については、平成１２年度決算において、貸付金６６２億余円、出資金２０億円をそれぞれ償却した。苫小牧東部開発株式会社に対する貸付金等については、北海道東北開発公庫が１１年度上期において、貸付金６４７億余円、出資金１５億円をそれぞれ償却した。そして、これにより生じた損失を含めた１１年度上期損失金７４９億余円は、日本政策投資銀行に承継された際に、旧日本開発銀行の準備金から控除された。
　財政負担の状況についてみると、最近では４年度から出資が続いているが、１０年度には、貸し渋り対策のため、３４７９億円の出資が行われている。このほか、特に政策的緊要度の高い一部の貸付けについては、取引先の利子負担を軽減するため、国から日本政策投資銀行を経由して利子補給金が取引先に支給されている。これに係る１２年度の受入額は１０億余円である。また、社会資本整備に係る無利子融資を行うために、日本電信電話株式会社の株式の売却収入等を原資とする産投会計社会資本整備勘定からの無利子貸付金を受けており、その１２年度末残高は５０４５億円（１２年度借入額３４６億円）である。
　外貨建資産・負債に係るリスクヘッジの状況についてみると、１２年度末の外貨建資産は１４７０億余円、外貨建負債は３０１２億余円である。外貨建資産はすべて外貨貸付金であり、外貨建負債はすべて外貨建債券である。これらの資産・負債に係る為替リスクは、通貨スワップによりヘッジされている。
　なお、１３年度発行予定の１０００億円の財投機関債のうち、５００億円分が１３年９月に発行されている。