基盤技術研究促進センター

（事業の概要）

　基盤技術研究促進センターは、民間における基盤技術に関する試験研究開発の促進を目的として出融資事業等を行っている。このうち出資事業では、研究開発を行う事業会社（以下「出資先会社」という。）を民間との共同出資で設立するなどして、研究開発資金を出資金で供給している。

（出資金等の状況）

　出資事業出資金の累計額は、平成１２年度末における産投会計出資金の累計額３０５５億余円（同センターの基本財産のための出資１３５億円を除く累計額は２９２０億余円）に対し、出資先会社１１２社に対する２８５８億余円となっている（グラフ）。

（出資先会社における欠損金の状況）

　出資事業出資金は、出資先会社で一定の研究期間内（原則として７年間）に研究経費として費消されていくため、研究成果が得られ、それが事業化されて収益を生み出すようになるまでは、出資先会社の財務上、欠損金として累積することになる。
　出資先会社についてみると、１２年度末における出資先会社８７社に対する出資金累計額２５９７億余円に対応する出資先会社の累積欠損金は、２４３０億余円（同センターの出資持分に応じて計算した額）となっている。そして、出資金累計額に対する累積欠損金の比率は９３．５％となっている。
　このように、現状では、出資先会社において相当額の欠損金が発生しており、これに対応する回収リスクを抱えている。この出資金については、将来、研究開発の成果の事業化が成功して収益を生む場合には、配当などによって一部が回収される可能性もある。しかし、研究開発の成果が事業化に結びつかず、収益の見込みが立たなくなった場合には、出資金の回収は困難となり、出資先会社清算の時点で、同センターの財務上、欠損金が生じる可能性もある。
　既に、これまでの出資先会社１１２社のうち２２社は９年度から１２年度の間に解散し、会社清算に伴って累計で２４７億余円に上った損失額は欠損金として処理されている。
　なお、１３年６月、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成１３年法律第６０号）が成立し、同センターは、同法の公布から２年以内の政令で定める日に解散することとされ、解散までの間は事業の清算を極力実施することとされている。