医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構(研究振興勘定)

（事業の概要）

　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の研究振興勘定においては、民間における医薬品等の生産又は販売に関する技術の研究開発を促進するため出資事業等を行っている。
　このうち出資事業では、研究開発を行う事業会社（以下「出資先会社」という。）を民間との共同出資で設立し、研究開発資金を出資事業出資金で供給している。

（出資金等の状況）

　各年度の出資事業出資金の額は、当該年度に国から受け入れている産投会計出資金とほぼ同額となっており、平成１２年度末では、産投会計出資金の累計額２６３億円に対して、出資事業出資金の累計額２４１億余円となっている（グラフ）。

（出資先会社における欠損金の状況）

　出資事業出資金は、出資先会社で一定の研究期間内（原則として７年間）に研究経費として費消されていくため、研究成果が得られ、それが事業化されて収益を生み出すようになるまでは、出資先会社の財務上、欠損金として累積することになる。
　同機構の出資先１５社に対する１２年度末における出資金累計額２４１億余円に対応する出資先会社の累積欠損金は、２２５億余円（同機構の出資持分に応じて計算した額）となっている。そして、出資金累計額に対する累積欠損金の比率は９３．３％となっている。
　このように、現状では、出資先会社において上記のような欠損金が発生しており、これに対応する回収リスクを抱えている。出資金は、将来、出資先会社の事業が成功して収益を生む場合には、配当などによって出資相当分を回収できる可能性もある。しかし、事業の収益の見込みが立たなくなった場合には、出資金の回収は困難となり、出資先会社清算の時点で、同機構の財務上、欠損金が生じる可能性もある。