通信・放送機構(研究開発出資勘定)

（事業の概要）

　通信・放送機構の研究開発出資勘定においては、通信・放送技術に資する研究開発又は事業実施の促進を目的として、通信・放送技術に関する研究開発における共同利用型の施設整備のために出資事業を実施しており、民間の事業会社又は民間の事業会社へ出資する投資事業組合（以下、これらを「出資先会社」という。）に対して資金を供給している。

（出資金等の状況）

　各年度の出資事業出資金の額は、当該年度に国から受け入れている産投会計出資金を財源としており、平成１２年度末では、産投会計出資金の累計額５３億余円に対して、出資事業出資金の累計額４２億余円となっている。
　なお、９、１１、１２各年度には新規の出資は行われておらず、現在は既往の出資金の管理業務のみが行われている（グラフ）。

（出資先会社における欠損金の状況）

　出資事業出資金は、出資先会社で一定の事業期間内に設備費、人件費等の事業経費として費消されていくため、事業が収益を生み出すようになるまでは、出資先会社の財務上、欠損金が累積することになる。
　同機構の出資先８社に対する１２年度末における出資金累計額４２億余円に対応する出資先会社の累積欠損金は、１０億余円（同機構の出資持分に応じて計算した額）となっている。そして、出資金累計額に対する累積欠損金の比率は２５．０％となっている。
　このように、現状では、出資先会社において上記のような欠損金が発生しており、これに対応する回収リスクを抱えている。出資金は、将来、出資先会社の事業が成功して収益を生む場合には、配当などによって出資相当分を回収できる可能性もある。しかし、事業の収益の見込みが立たなくなった場合には、出資金の回収は困難となり、出資先会社清算の時点で、同機構の財務上、欠損金が生じる可能性もある。
　なお、同機構が既往に出資した出資金のうち３社に対する８億５０００万円については、既に事業会社の清算等に伴い売却及び除却が行われており、これに伴い、８、１１両年度に特別損失が４億７５００万円計上されている。