ページトップ
  • 平成12年度|
  • 第4章 特定検査対象に関する検査状況|
  • 第15 財投機関の決算分析について|
  • 2 検査の状況|
  • (3) 個別の法人ごとの資金収支と財政負担|
  • ウ 無償資金型法人の状況|
  • (ア) 出資型

通信・放送機構(研究開発出資勘定)


5 通信・放送機構(研究開発出資勘定)

((ア) 出資型)

 出資事業に必要な資金は、産投会計からの出資金を主な財源としており、これを基に研究開発基盤施設の整備や通信・放送サービスの提供等を行う事業会社等に対する出資を行う。
 出資事業については、出資先会社における事業収入等の収益から配当によって回収する。

(事業の概要)

 通信・放送機構の研究開発出資勘定においては、通信・放送技術に資する研究開発又は事業実施の促進を目的として、通信・放送技術に関する研究開発における共同利用型の施設整備のために出資事業を実施しており、民間の事業会社又は民間の事業会社へ出資する投資事業組合(以下、これらを「出資先会社」という。)に対して資金を供給している。

(出資金等の状況)

 各年度の出資事業出資金の額は、当該年度に国から受け入れている産投会計出資金を財源としており、平成12年度末では、産投会計出資金の累計額53億余円に対して、出資事業出資金の累計額42億余円となっている。
 なお、9、11、12各年度には新規の出資は行われておらず、現在は既往の出資金の管理業務のみが行われている(グラフ)。

(出資先会社における欠損金の状況)

 出資事業出資金は、出資先会社で一定の事業期間内に設備費、人件費等の事業経費として費消されていくため、事業が収益を生み出すようになるまでは、出資先会社の財務上、欠損金が累積することになる。
 同機構の出資先8社に対する12年度末における出資金累計額42億余円に対応する出資先会社の累積欠損金は、10億余円(同機構の出資持分に応じて計算した額)となっている。そして、出資金累計額に対する累積欠損金の比率は25.0%となっている。
 このように、現状では、出資先会社において上記のような欠損金が発生しており、これに対応する回収リスクを抱えている。出資金は、将来、出資先会社の事業が成功して収益を生む場合には、配当などによって出資相当分を回収できる可能性もある。しかし、事業の収益の見込みが立たなくなった場合には、出資金の回収は困難となり、出資先会社清算の時点で、同機構の財務上、欠損金が生じる可能性もある。
 なお、同機構が既往に出資した出資金のうち3社に対する8億5000万円については、既に事業会社の清算等に伴い売却及び除却が行われており、これに伴い、8、11両年度に特別損失が4億7500万円計上されている。

通信・放送機構(研究開発出資勘定)の図1