平成１２年度決算検査報告
国際協力事業団は、海外技術協力事業団と海外移住事業団の業務を承継して昭和４９年度に設立された。
同事業団は、技術協力、無償資金協力、研修員の受入れ、専門家の派遣、青年海外協力隊の派遣、人材育成等数多くの技術協力関係の事業を実施するとともに、海外移住事業を実施している。
同事業団の平成１２年度末における資本金は１３２６億余円で、技術協力部門１１１４億余円、海外移住部門２１１億余円となっている。
海外移住部門における資本金のうち、産投会計出資金は、昭和４５年度以前に受け入れた５４億円、一般会計出資金は、６２年度まで受け入れた１５７億余円である。
一方、技術協力部門における資本金はすべて一般会計出資金である。これは、開発投融資事業及び施設整備事業を対象としており、近年は主に国際センター建設のため、毎年度追加出資が行われている。
なお、財政投融資との関係では海外移住事業のみが対象となる。
海外移住事業は、我が国の中南米に対する移住定着促進を目的として移住者に対する政策支援として行われたものであり、入植地の取得、造成、分譲及び移住者に対する投融資を主な内容として、政府出資金を主たる財源として事業を行ってきた。
このうち、入植地事業については、その後の国内の高度成長に伴う移住希望者の減少により、入植地の造成は６２年度を最後に終了した。造成地の残高は、平成元年度末の４億余円から１１年度末は２億余円に減少したが、その後、分譲済みの造成地の契約解除があったため、１２年度末は４億余円となっている。１２年度末の入植地割賦分譲債権残高は４億余円で、このうち６箇月以上の延滞債権額は３億余円（延滞率８３．３％）となっている。
また、移住投融資事業についても、単年度の融資額は、元年度の１０億余円（２６４件）から１２年度の２億余円（１３件）へと減少傾向にある。１２年度末の貸付金残高は７２億余円で、このうち６箇月以上の延滞債権額は４４億余円（延滞率６１．８％）となっている。
このように、当初、移住者を対象としていた海外移住事業は、近年、日系人や日系人社会に対する支援に移行しており、海外における移住者を取り巻く環境の変化に対応して、その性格が変わりつつある。
１２年度末における資産１６６２億余円のうち、流動資産は７５４億余円、固定資産は９０８億余円である。流動資産の大半は現金・預金であり、主として未払金、前受金等の流動負債に対応したものである。固定資産の内訳は、海外移住事業関係の入植地資産、移住投融資資産のほか、技術協力事業関係の開発投融資資産、有形固定資産等となっている。開発投融資資産は、海外において開発を行う本邦法人に対する出融資資産であるが、近年その残高は減少傾向にある。有形固定資産は、主に国内の国際センター等の土地及び建物であり、これらの施設拡充に伴って残高が増加している。
負債・資本合計１６６２億余円の大半は政府出資金１３２６億余円であり、元年度の９０９億余円の１．４５倍となっている。この増加分は、すべて技術協力関係事業のための追加出資である。流動負債は各年度とも流動資産の範囲内であり、借入金はない。欠損金は５３億余円となっているが、これは出資金で取得した資産の減価償却等によるものである。
資金収支についてみると、１２年度の収入２６０８億余円のうち、交付金収入は１７４２億余円、前年度からの繰越金は６９６億余円、出資金収入は２５億余円で、技術協力関係事業に必要な財源のほとんどを政府交付金及び政府出資金で賄う収支構造となっている。
この財政負担額（政府交付金及び政府出資金の合計）は、１２年度では１７６８億余円で、元年度の１１５８億余円の１．５２倍に増加している（グラフ）。
