平成１２年度決算検査報告
１３ 情報処理振興事業協会(振興業務勘定、技術事業勘定、地域事業推進業務勘定)
((イ) 支援事業型)
(1) 振興業務勘定
情報処理振興事業協会の振興業務勘定の高度プログラム安定供給業務は、ＩＴの中核的役割を担い、良質な汎用プログラムを安定的に開発し流通させることにより、ソフトウェア産業の育成を図ることを目的として、同協会が特定分野のプログラムを対象に開発テーマと開発企業を公募により募集し、プログラムの開発・普及事業を行っている。
また、特定プログラム高度利用等業務等は、情報技術の急速な発展や国際的な情報化の進展の中で、新たな情報技術環境への対応を目的として、先進的な情報技術の創造・活用、情報化社会を円滑に実現するためのソフトウェア開発、電子政府実現のための技術開発、情報セキュリティ対策事業、教育分野、医療分野などの国民生活向上のための技術開発、ベンチャー・中小零細企業の情報化推進のためのシステム開発等の事業を行っている。
同勘定の平成１２年度末における資産合計２４３２億余円の内訳は、流動資産５７０億余円、固定資産７７６億余円及び繰延資産１０８５億余円となっている。
流動資産にはプログラム譲渡債権２２０億余円が含まれる。開発プログラムは、開発を請け負った開発会社と権利を共有するが、開発会社においてパッケージソフトとしての販売を認めていることから、その対価として５年間の均等分割で開発費の８０％を納付させており、プログラム譲渡債権はこの徴収すべき８０％に相当する債権である。
固定資産には、同協会が権利を有する開発ソフトウェアに係る無形固定資産６８４億円が含まれており、３年間の均等償却としている。
繰延資産はすべてプログラムの開発費であり、５年間の均等償却としている。
同勘定のうち、高度プログラム安定供給業務に係る産投会計出資金受入額は、ほぼ３０億円前後の規模で推移し、元年度以降１２年間の産投会計出資金受入額は３９２億余円となっている。その結果、１２年度末における産投会計出資金は４５５億余円となっている。
なお、同勘定で受け入れている特定プログラム高度利用等業務に係る一般会計出資金と合算した政府出資金額は、１２年度末において２９０６億余円となっている。
高度プログラム安定供給事業費は、財源である出資金受入額とほぼ比例した規模で、おおむね３０億円から４０億円の間で推移しており、元年度から１２年度までにおける事業費の累計額は４０７億余円で、同期間の産投会計出資金受入額の全額を事業費に充てている。
高度プログラム安定供給業務に係るプログラム普及収入は、元年度の１３億余円から１２年度の３１億余円へと、事業費の増加とともに増加傾向にある。しかし、１２年度までの現状では、プログラム普及収入（元年度から１２年度までの累計額２８１億余円）は高度プログラム安定供給事業費を賄えない状況となっている（グラフ１）。
同勘定のうち、高度プログラム安定供給業務の１２年度当期欠損金は３２億円となっている。なお、同勘定全体における当期損失金の推移は、元年度の１２億余円から１２年度の１８２億余円へと増加している。これは、７年度以降における累次の補正予算により開発したプログラムの償却があったためである。
このように、当期損失金が経常的に発生しているのは、投下資金により開発したソフトウェアが償却費として費用計上され、それに見合う収入が得られない収支構造となっているためである。
高度プログラム安定供給業務に係る１２年度末の累積欠損金は、元年度末の２７億余円の１１倍に相当する３１６億余円となっている。なお、同勘定全体では、元年度末の２７．６倍に相当する７４８億余円に増加している（グラフ２）。
プログラム譲渡債権及び未収金に係る１２年度末の延滞債権（弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている債権の元金残高）の状況は、次表のとおりである。
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| (注)( )内の数字は高度プログラム安定供給業務に係る分である。 |
同協会の技術事業勘定においては、昭和６０年度に、ソフトウェア開発の工程を自動化・機械化し、その生産性を飛躍的に向上させることを目的として、今日のＩＴの根幹を成すオープンシステム化、ネットワーク化等の基本方針に沿って、いわゆるシグマシステム（ソフトウェア生産工業化システム）の開発に必要なシステム構築のための開発事業を発足させた。そして、ソフトウェア開発環境の整備のため、オペレーティング・システムの標準仕様の策定と開発の推進、基本ツール群、分野別ツール群の開発等を行ってきた。これらの開発は平成元年度に完了し、シグマシステムの普及・拡充を事業として推進するために民間の出資で２年度に設立された株式会社シグマシステムに対して、同協会の所有するソフトウェアの利用許諾を与え、それ以降は同会社が実質的なシグマシステムの普及拡充の事業等を行っている。このため、同勘定は、現在、同会社から納付される普及収入等の管理勘定となっている。
資本金の推移についてみると、４年度から６年度までシグマシステムの機能拡充のために計２２億余円の追加出資が行われ、１２年度末における資本金は１９７億余円で、元年度末における１７４億余円の１．１倍となっている（グラフ３）。
損益の推移についてみると、開発費償却等を含む技術事業費は、元年度から３年度までは１５億円台から１８億円台であったが、償却が進んだ４年度以降はおおむね１０億円前後に低下している。また、プログラム普及収入、利用許諾料等収入を合わせた収益は、利用許諾初年度の２年度に１８億円台であったが、次第に減少し、６年度から１２年度にかけて２億円台から７０万円程度にまで減少している（グラフ４）。
当期損失金の推移についてみると、２年度に５９百万余円の当期利益金を計上したほかは、４年度まで１０億円以上の当期損失金が発生している。５年度には当期損失金が６億円台に減少したものの、その後は徐々に増加し１２年度には９億余円まで増加している。
２年度だけ当期利益金が発生したのは、前記のとおり、同会社から納付された初年度の利用許諾料が多額に上ったためである。一方、毎年度経常的に当期損失金が発生しているのは、開発費償却等に見合う収益が得られていないためである。
この結果、累積欠損金は逐年増加し続け、元年度の６５億余円から１２年度にはその２．４倍の１６０億余円に増加している。資本金は、７年度以降１９７億余円で、現時点ではまだ累積欠損金を上回っているが、今後、少なくとも開発費の償却費等を賄うに足る利用許諾料、プログラム普及収入が発生しないと、産投会計出資金の回収にも影響が生じてくることとなる（グラフ３）。
同協会及び地方公共団体が全国で出資設立している地域ソフトウェアセンター（第３セクター。以下「センター」という。）では、地域におけるソフトウェアの供給を向上させるため、高度なソフトウェア開発能力を有する人材の育成と開発環境整備を推進してきた。同協会の地域事業推進業務勘定においては、平成元年度からセンターの事業を支援・推進するため、センター等で使用する人材研修用教材の開発及び提供、センターへの運営上の指導・助言等を行ってきた。
なお、出資金の受入れについては、当該勘定に係る法律の廃止に伴って、１０年度が最後となっており、現在この勘定は管理勘定となっている。
資本金の推移についてみると、２年度から５年度まで及び７年度から１０年度まで追加出資を受け入れ、１２年度末現在における資本金は１７億余円で、元年度末における資本金４億円の４．３７倍となっている（グラフ５）。
損益の推移についてみると、ソフトウェア開発費や開発償却費を含む地域事業推進業務費は、元年度から１０年度にかけて１億余円から６億円に増加し続け、１０年度にソフトウェア開発事業が一段落したため、１１年度の業務費は３億余円に減少した。一方、収益の柱であるプログラム普及収入は、２年度から６年度にかけて順調に増加してきており、その後は１１年度まで２億５千万円前後で推移している。雇用・能力開発機構助成金収入は、２億７千万円前後で推移してきた（グラフ６）。
当期損失金の推移についてみると、毎年度、当期損失金が発生しており、利益が発生した年度はない。当期損失金のピークは８年度の１億余円で、１２年度は４１百万余円に低下している。毎年度経常的に当期損失金が発生しているのは、ソフトウェア開発費や開発費償却等の費用に見合う収益が発生していないためである。
この結果、累積欠損金は、元年度の３百万余円から１２年度には２５１倍の９億余円に増加している。１２年度末現在における資本金１７億余円に比べると、累積欠損金は２分の１程度にすぎないが、今後、少なくともプログラム譲渡原価及び開発償却費等を賄うに足るプログラム普及収入等が得られないと、産投会計出資金の回収にも影響が生じてくる（グラフ５）。
