資産の増加と対比した長期負債の増加の状況

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ア　最近１２年間における財務構造の変化

　分析対象の財投機関４３法人５６勘定について、〔１〕資産の増加と対比した長期負債の増加の状況、〔２〕内部資金の変化、〔３〕１２年間の財政負担の総額、〔４〕損失の増加等に対して執られた措置の４点についてみると、次のとおりである。

〔1〕資産の増加と対比した長期負債の増加の状況

　各法人の資金収支の分析でみたとおり、投資規模又は貸付規模が拡大した過程で、多くの法人は資金不足を生じたため、外部資金が流入している。投資が一巡した後、建仮比率等の低下に伴って収益性が向上し、投下資金の回収が順調に進んで有利子負債を圧縮した法人も多いが、その一方では、収益が伸びず、資金回収も長期化して、外部資金への依存が続いている法人もある。また、繰上償還の発生によって多額の損失が生じたため、財政負担で補てんすることが必要となった法人もある。外部資金への依存が続く法人の中には、債務償還時の借換えに際して、調達額が償還額を上回り、債務が累増しているものもある。
　債務が増加しても、回収が確実な資産の増加に裏付けられているならば、債務償還は一応確実であると考えられる。表１４のとおり、平成元年度からの１２年間に、分析の対象とした財投機関４３法人５６勘定の資産は、元年度末の１６２兆余円から１２年度末の２８６兆余円へ１２４兆余円増加し、また、長期負債（債券及び長期借入金の合計。１年以内に返済・償還期限の到来するものも含む。）は１３８兆余円から ２３６兆余円へ９８兆余円増加している。資産の増加額は長期負債の増加額を２５兆余円上回っており、資産の伸び率１．７６倍に対し長期負債の伸び率は１．７１倍となっている。このように５６勘定全体でみると、この１２年間における資産の伸びは長期負債の伸びを上回っており、上回った分の財源の手当は、資本金の増加、国庫補助金等の資産見返勘定の増加、あるいは償還準備金等の特別法上の引当金等の内部留保の積増しによって賄われている。
　上記の状況を個別の法人ごとにみると、資産の伸び率が長期負債の伸び率を上回っているものは３４勘定、逆にこれが下回っているものは１９勘定、変化のないものは２勘定となっている（この他に、元年度に設置されていなかったものが１勘定ある。）。
　個別の法人における資産の伸び率と長期負債の伸び率の関係は、グラフ１８のとおりである。
　日本道路公団の場合をみると、資産の伸び率に比べて長期負債の伸び率が小さい。これは、事業資産については減価償却を行っておらず、投下資金の累計額が示されているためと考えられる。

グラフ１８　資産の伸び率と長期負債の伸び率の関係