内部資金の変化

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〔2〕内部資金の変化

　財投機関の事業資産や貸付金に投入されていて、まだ回収されていない資金は、外部資金とそれ以外の内部資金とに分けられる。外部資金は、各種の負債から成り、元利償還が必要な資金である。内部資金は、出資金及び蓄積された利益を源泉とするものであり、現に国庫に納付しあるいは利益処分により配当している法人を除くと、一般に事業を継続する限り返済の不要な資金である。この内部資金の財源構成に占める比率は、事業の採算性が向上して特別法上の引当金等及び剰余金を積み立てたり、あるいは出資等の財政負担が行われて、資本金や資産見返勘定が増加したりすることによって高まる。
　したがって、収益性の状況や出資等による財政負担の状況は、財源構成に占める内部資金の比率の変化として現れる。５６勘定について元年度末と１２年度末の負債・資本合計に占める各項目の財源構成の変化をみると、表１５のとおりである。なお、実質的に長期負債に相当する割賦元金や長期前受金は長期負債に加えている。また、実際に資金投入が行われているわけではない保証債務は負債・資本合計から控除して比率を計算している法人がある。
　５６勘定全体としてみると、外部資金である長期負債は、元年度末の８５．１５％から１２年度末の８２．６６％に減少し、資本金及び内部留保からなる内部資金がその分増加している。
　長期負債の構成比が高まっているものは２０勘定、減少しているものは２６勘定となっている。長期負債の減少したもののうち資本金の構成比が高まっているものは１９勘定である。また、元年度も１２年度も長期負債がゼロのものは９勘定、元年度に設置されていないものが１勘定となっている。
　一方、内部資金の内訳をみると、資本金は５．４３％から７．３２％へ、特別法上の引当金等は２．３７％から４．５９％へ、資産見返勘定は０．７２％から１．６４％へそれぞれ増加し、剰余金は０．３０％からマイナス０．３６％へと減少している。資本金と資産見返勘定等が増加しているのは、財政資金の投入がなされたためと考えられる。
　内部資金の変化と長期負債の関係をみると、長期負債の減少分２．４９ポイントに対して、内部資金全体の増加は、主に財政資金の投入を背景とする増加分２．８１ポイント（資本金１．８９、資産見返勘定０．９２）、事業収益を源泉とする特別法上の引当金等の増加分２．２２ポイント、欠損金の増加分０．６６ポイント、計４．３７ポイントとなっている。また、内部資金の増加分と長期負債の減少分との差は、表中の項目以外の流動負債等の減少分１．８８ポイントとなっている。
　資本金は、特に研究開発法人で大きく変化している。例えば、通信・放送機構（衛星所有勘定）では９８．７８％から２３８．５４％へ、情報処理振興事業協会（技術事業勘定）では１１４．５６％から４１３．３５％へ変化している。
　１２年度末において財源に占める資本金の割合が１％以下のものは１１勘定で、水資源開発公団、緑資源公団（林道勘定、農用地整備勘定）、日本下水道事業団（建設業務勘定）、住宅金融公庫、労働福祉事業団（融資勘定）、社会福祉・医療事業団（一般勘定のうちの一般経理）、日本育英会（特別勘定）、雇用・能力開発機構（雇用促進融資勘定、勤労者財産形成促進事業勘定）、公営企業金融公庫である。
　１２年度末において財源に占める資本金の割合が１００％を超えているものは、欠損金を抱える勘定のうちの７勘定で、通信・放送機構（研究開発出資勘定、衛星所有勘定）、中小企業総合事業団信用保険部門（中小企業信用保険事業・融資事業）、科学技術振興事業団（文献情報提供勘定）、情報処理振興事業協会（振興業務勘定、技術事業勘定、地域事業推進業務勘定）である。
　次に、１２年度に欠損金が資本金を上回っている債務超過のものは３勘定（勘定に資本金の置かれていないものを除く。）で、本州四国連絡橋公団、都市基盤整備公団（鉄道勘定）、雇用・能力開発機構（勤労者財産形成促進事業勘定）である。
　上記３勘定を含めて、欠損金を計上している勘定は、元年度の１１勘定から１２年度は２２勘定に増加している。
　前項と同じく、日本道路公団の場合をみると、事業資産の減価償却を行っていないため、事業資産に対する外部資金の比率が年々低下し、特別法上の引当金等である償還準備金の比率が高まっている。