この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として原油等関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
同特別会計は、石炭勘定と石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の12年度の歳入歳出決算、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。
(石炭勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 12年度 | (11年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 164,062,612 | 91,383,610 |
収納済歳入額 | 164,059,386 | 91,383,610 |
不納欠損額 | 1,175 | − |
収納未済歳入額 | 2,050 | − |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 155,843,077 | 98,841,220 |
支出済歳出額 | 107,130,230 | 65,539,085 |
翌年度繰越額 | 41,649,221 | 19,789,272 |
不用額 | 7,063,625 | 13,512,863 |
翌年度繰越額の主なものは、鉱害対策費(歳出予算現額904億8121万余円)の396億0821万余円及び産炭地域振興対策費(同177億2549万余円)の10億5704万余円である。
2 借入金
区分 | 12年度末 | (11年度末) |
千円 | 千円 | |
借入金現在額 | 116,499,000 | 54,500,000 |
(市中金融機関等) |
3 主な業務実績
区分 | 12年度 | (11年度) |
千円 | 千円 | |
鉱害復旧事業資金補助金の交付 | 37,566,778 | 34,895,110 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構事務費等交付金の交付 | 11,283,409 | 5,529,814 |
産炭地域活性化事業費補助金の交付 | 7,543,799 | 248,200 |
(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 12年度 | (11年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 932,835,975 | 918,999,594 |
収納済歳入額 | 932,835,975 | 918,999,594 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 764,401,783 | 787,664,658 |
支出済歳出額 | 442,603,727 | 462,484,957 |
翌年度繰越額 | 149,200,755 | 158,339,105 |
不用額 | 172,597,301 | 166,840,594 |
翌年度繰越額の主なものは、石油安定供給対策費(歳出予算現額5179億5182万余円)の1063億1642万余円、エネルギー需給構造高度化対策費(同1817億8460万余円)の390億8180万余円及び石油生産流通合理化対策費(同567億8819万余円)の38億0252万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の1243億2624万余円、石油生産流通合理化対策費の253億9936万余円及びエネルギー需給構造高度化対策費の190億5588万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 12年度 | (11年度) |
千円 | 千円 | |
石油公団に対する交付金の交付 | 180,238,354 | 200,829,848 |
石油公団備蓄増強対策補給金の交付 | 59,046,663 | 64,339,030 |
エネルギー使用合理化技術開発費等補助金の交付 | 41,777,472 | 42,337,154 |