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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計


(14) 財務省、厚生労働省及び経済産業省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

 この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として原油等関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
 同特別会計は、石炭勘定と石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の12年度の歳入歳出決算、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

(石炭勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 164,062,612 91,383,610
 収納済歳入額 164,059,386 91,383,610
 不納欠損額 1,175
 収納未済歳入額 2,050
(歳出)
 歳出予算現額 155,843,077 98,841,220
 支出済歳出額 107,130,230 65,539,085
 翌年度繰越額 41,649,221 19,789,272
 不用額 7,063,625 13,512,863

 翌年度繰越額の主なものは、鉱害対策費(歳出予算現額904億8121万余円)の396億0821万余円及び産炭地域振興対策費(同177億2549万余円)の10億5704万余円である。

2 借入金

  区分 12年度末 (11年度末)
千円 千円
 借入金現在額 116,499,000 54,500,000
 (市中金融機関等)

3 主な業務実績

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
 鉱害復旧事業資金補助金の交付 37,566,778 34,895,110
 新エネルギー・産業技術総合開発機構事務費等交付金の交付 11,283,409 5,529,814
 産炭地域活性化事業費補助金の交付 7,543,799 248,200

(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 932,835,975 918,999,594
 収納済歳入額 932,835,975 918,999,594
(歳出)
 歳出予算現額 764,401,783 787,664,658
 支出済歳出額 442,603,727 462,484,957
 翌年度繰越額 149,200,755 158,339,105
 不用額 172,597,301 166,840,594

 翌年度繰越額の主なものは、石油安定供給対策費(歳出予算現額5179億5182万余円)の1063億1642万余円、エネルギー需給構造高度化対策費(同1817億8460万余円)の390億8180万余円及び石油生産流通合理化対策費(同567億8819万余円)の38億0252万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の1243億2624万余円、石油生産流通合理化対策費の253億9936万余円及びエネルギー需給構造高度化対策費の190億5588万余円である。

2 主な業務実績

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
 石油公団に対する交付金の交付 180,238,354 200,829,848
 石油公団備蓄増強対策補給金の交付 59,046,663 64,339,030
 エネルギー使用合理化技術開発費等補助金の交付 41,777,472 42,337,154