ページトップ
  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第5 国庫金、国有財産及び物品

国有財産


2 国有財産

 平成12年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

  区分 12年度末現在額 11年度末現在額 差引き増△減
千円 千円 千円
土地 36,024,762,778 31,899,205,170 4,125,557,607
立木竹 6,585,018,125 6,563,311,291 21,706,834
建物 9,049,608,894 10,667,929,908 △1,618,321,013
工作物 8,273,857,309 9,720,014,902 △1,446,157,593
機械器具 520,199 520,197 2
船舶 1,262,939,761 1,997,830,663 △734,890,901
航空機 1,632,032,313 2,731,746,680 △1,099,714,367
地上権等 3,255,578 3,677,379 △421,801
特許権等 7,272,729 7,908,178 △635,449
政府出資等 44,245,151,000 42,234,303,766 2,010,847,234
不動産の信託の受益権 9,999,780 9,999,780
107,094,418,470 105,836,447,918 1,257,970,551
内訳{ 行政財産
普通財産
53,713,752,383
53,380,666,086
53,128,866,315
52,707,581,602
584,886,067
673,084,483

 12年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は112兆9778億8983万余円、減少した額は111兆7199億1928万余円で、差引き1兆2579億7055万余円増加している。なお、本年度に増加した額及び減少した額の中には、中央省庁等再編に伴い国有財産の所管換が行われたことによるものが、それぞれ95兆5197億9703万余円ある。また、本年度は台帳価格の改定(注) が行われ、これにより増加したものは9兆6536億4227万余円、減少したものは12兆2177億2664万余円で、そのほか年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。

増加したもの 減少したもの
  区分   事由 金額   区分   事由 金額
千円 千円
政府出資等 出資 2,426,191,422 土地 売払 359,847,560
工作物 新築 539,112,386 政府出資等 資本減少 184,090,685
建物 新設 478,337,492 政府出資等 売払 86,737,555
航空機 新造 300,409,895 工作物 取こわし 45,731,141
土地 租税物納 291,228,527 建物 取こわし 32,279,904

 また、平成12年度国有財産無償貸付状況総計算書における無償貸付財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

  区分 12年度末現在額 11年度末現在額 差引き増△減
千円 千円 千円
土地 1,040,316,514 1,143,083,567 △102,767,052
立木竹 727,137 958,787 △231,649
建物 1,270,471 1,086,217 184,254
工作物 3,409,637 3,465,398 △55,760
機械器具 1,708 1,708
1,045,725,470 1,148,595,678 △102,870,208

 12年度末現在額が前年度末現在額に比べ減少しているのは、主として台帳価格の改定があったことによるものである。

(注)  台帳価格の改定  国有財産台帳に登録する価格は、国有財産法施行令(昭和23年政令第246号)第23条の規定に基づき、5年ごとに改定することとなっている。