政府関係機関及びその他の団体

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第7　政府関係機関及びその他の団体

１　概況

　会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。　平成13年次(12年11月〜13年10月)の検査において検査の対象としたのは次の会計である。

〔1〕　国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計　82

〔2〕　法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計　1

〔3〕　国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち　4

〔4〕　国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち　24

〔5〕　国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計のうち5,451
このうち、〔1〕から〔4〕までの明細は次表のとおりである。

　(注1) 　「中小企業総合事業団」のうち「中小企業総合事業団法」第25条第1項に規定する特定保険等業務、「機械類信用保険法」第11条に規定する機械類信用保険業務及び「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第7条に規定する破綻金融機関等関連特別保険等業務を行う中小企業総合事業団信用保険部門は、政府関係機関となっている。なお、「国が資本金の2分の1以上を出資しているもの」の総数においては、中小企業総合事業団に含めている。

　(注2) 　「年金福祉事業団」は平成13年4月1日に解散し、同事業団の一切の権利、義務は同日に設立された「年金資金運用基金」に承継された。

　(注3) 　「造船業基盤整備事業協会」は平成13年3月1日に解散し、同協会の一切の権利、義務は「運輸施設整備事業団」に承継された。

　(注4) 　「国立教育会館」は平成13年4月1日に解散し、同団体の資産、債務は国が承継し、一般会計に帰属した。

　(注5) 　「農林漁業信用基金」は、平成12年4月1日に解散した「農業共済基金」の一切の権利、義務を承継している。

　(注6) 　「日本電信電話株式会社」は、従来国が資本金の2分の1以上を出資している団体であったが、平成12年11月10日に国が保有する株式の一部を売却したこと及び同社が公募増資を行ったことにより、国が資本金の一部を出資している団体となった。

　(注7) 　「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」は、平成12年4月1日に「エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社」から商号変更した。