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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他の団体の決算

水資源開発公団


(4) 水資源開発公団

 この公団は、水資源の開発又は利用のための事業を実施することなどにより、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は12事業年度末現在で23億9200万円(全額国の出資)となっている。
 同公団の会計は、一般、愛知用水事業特別及び豊川用水事業特別の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の12事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 349,469,675 356,899,099
(支出)
 支出予算現額 383,406,902 391,558,849
 支出決定済額 346,580,658 363,007,384
 翌事業年度繰越額 33,071,112 25,830,929
 不用額 3,755,131 2,720,535

 翌事業年度繰越額の主なものは、ダム等建設費(支出予算現額771億7313万余円)の181億6317万余円、用水路等建設費(同514億8873万余円)の131億7560万円及び受託業務費(同83億4262万余円)の17億1880万余円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 149,593,909 150,776,623
 (うち管理業務収入) (39,351,905) (40,417,033)
 経常費用 143,593,749 146,673,762
 (うち管理業務費) (39,351,905) (40,417,033)
 当期利益金 6,000,160 4,102,861
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 6,000,160 4,102,861

3 借入金等

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 1,011,732,837 987,879,890
 (資金運用部資金等)
 水資源開発債券発行残高 394,890,000 456,130,000
 積立金残高 30,845,505 26,742,644

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
 ダム等の建設 13箇所 15箇所
 用水路等の建設 8箇所 8箇所
 ダム、用水路等施設の管理 44箇所 44箇所

(愛知用水事業特別勘定)

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 1,556,160 1,521,739
(支出)
 支出予算現額 1,639,624 1,820,693
 支出決定済額 1,444,298 1,475,410
 不用額 195,325 345,282

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 2,200,258 2,132,426
 (うち管理業務収入) (1,130,476) (1,078,875)
 経常費用 2,167,699 2,130,776
 (うち管理業務費) (1,339,516) (1,313,194)
 当期利益金 32,559 1,650
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 32,559 1,650

3 積立金

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 積立金残高 8,890,989 8,889,339

(豊川用水事業特別勘定)

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 1,315,648 1,227,012
(支出)
 支出予算現額 1,467,977 1,429,442
 支出決定済額 1,295,472 1,367,560
 不用額 172,505 61,881

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 2,137,852 2,114,442
 (うち管理業務収入) (1,097,036) (1,131,636)
 経常費用 2,135,134 2,113,711
 (うち管理業務費) (1,101,592) (1,136,193)
 当期利益金 2,718 730
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 2,718 730

3 積立金

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 積立金残高 1,107,286 1,106,555

 なお、この公団について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「財投機関の決算分析について」 を掲記した。