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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他の団体の決算

石油公団


(8) 石油公団

 この公団は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス(以下「石油等」という。)の資源の開発を促進し、石油の備蓄の増強を推進して、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているものである。

(ア) 石油等の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務

(イ) 石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給

 その資本金は12事業年度末現在で1兆6367億6654万余円(全額国の出資)となっている。
 同公団の会計は、一般及び石油備蓄の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の12事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

 この勘定は、石油等の探鉱等に必要な資金の投融資等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 44,755,250 50,297,706
(支出)
 支出予算現額 62,588,998 76,820,488
 支出決定済額 29,613,312 37,801,055
 翌事業年度繰越額 18,229,001 24,305,009
 不用額 14,746,684 14,714,423

 翌事業年度繰越額の主なものは、石油開発促進事業費(支出予算現額350億2713万余円)の112億1654万余円、受託業務費(同153億0546万余円)の48億7773万余円及び石油開発技術振興費(同59億4849万余円)の19億5561万余円である。また、不用額の主なものは、石油開発促進事業費の101億1013万余円及び受託業務費の34億7521万余円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 43,875,323 45,358,228
 (うち交付金等事業収入) (16,570,007) (21,915,358)
 経常費用 121,164,476 63,152,908
 (うち引当金繰入) (52,757,884) (23,728,825)
 特別利益 7,635,480 131,657
 特別損失 7,524 7,746
 当期損失金 69,661,196 17,670,768
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 69,661,196 17,670,768
(繰越欠損金 352,013,252 334,342,483)

3 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
(石油開発のための出資)
 出資 会社数 39社 49社
 (うち新規会社数)   (7社) (4社)
件数 108件 110件
金額 10,753,962千円 213,205,627千円
 出資金減少 会社数 65社 8社
金額 200,452,286千円 34,320,687千円
 事業年度末出資金残高 会社数 115社 122社
件数 1,226件 1,651件
金額 536,097,897千円 725,796,221千円
(石油開発のための貸付け)
 貸付け 会社数 33社 43社
件数 116件 144件
金額 9,418,361千円 12,042,186千円
 貸付金回収等 金額 81,903,290千円 341,113,022千円
 (うち減免等の額) (52,899,920千円) (117,034,069千円)
 事業年度末貸付金残高 会社数 63社 82社
件数 1,549件 1,866件
金額 230,397,258千円 302,882,186千円
 事業年度末長期未収金(注) 会社数 6社 6社
件数 79件 80件
金額 75,469,460千円 74,884,401千円

(注)  長期未収金 支払を猶予している貸付金利息のうち収益計上しているもの。このほか、回収の見込みが低いと判断し、財務諸表の注記事項としているものが1789億1299万余円及び米貨58,913,285ドルある。

(石油開発のための債務の保証)
 保証 会社数 7社 6社
金額 5,653,312千円 2,854,321千円
 減少した保証債務 会社数 21社 25社
金額 36,067,900千円 40,750,924千円
 (うち代位弁済の額) (11,169,926千円) (7,800,000千円)
 事業年度末為替調整額 金額 8,713,990千円 △8,284,309千円
 事業年度末保証債務残高 会社数 18社 22社
金額 88,854,263千円 110,554,861千円
投融資損失引当金(注1) 103,557,962千円(注2) 291,676,120千円
(投融資損失引当金計上率) (12.1/100) (25.6/100)
債務保証損失引当金(注1) 11,337,354千円
(債務保証損失引当金計上率) (−) (10.2/100)
(注1)  探鉱投融資等の回収不能による損失及び保証債務の履行によって生ずる損失に備えるため計上しているもので、それぞれ投融資先会社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上している。
(注2)  12事業年度に、投融資損失引当金が減少しているのは、日中石油開発株式会社に対する引当金1,392億余円を取崩したことなどによるものである。

(石油備蓄勘定)

 この勘定は、石油備蓄業務及び石油備蓄に対する投融資業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 234,685,496 253,656,058
(支出)
 支出予算現額 253,993,734 273,357,002
 支出決定済額 232,924,562 248,131,193
 翌事業年度繰越額 20,975 20,629
 不用額 21,048,196 25,205,179

 不用額の主なものは、公団石油・石油ガス備蓄業務費(支出予算現額2459億1928万余円)の179億1194万余円及び石油・石油ガス備蓄増強対策投融資業務費(同80億7444万余円)の31億3625万余円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 234,768,617 253,773,579
 (うち交付金等事業収入) (223,198,600) (241,941,888)
 経常費用 234,768,617 253,773,579
 (うち公団石油備蓄事業費) (228,193,115) (242,941,062)

3 借入金等

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 1,704,007,929 1,744,109,315
 (市中金融機関等)
 石油債券発行残高 517,500,000 537,929,000

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
(公団の石油備蓄状況)
 購入等 数量 50万kl 85万kl
金額 11,668,831千円 24,156,763千円
 売却等 数量 62万kl 85万kl
金額 15,828,462千円 29,934,047千円
 事業年度末現在高 数量 4990万kl 5001万kl
金額 1,315,424,990千円 1,319,584,621千円
(石油備蓄基地建設のための出資)
 出資 会社数 1社 1社
金額 2,860,000千円 1,240,000千円
 事業年度末出資金残高 会社数 13社 13社
金額 80,850,000千円 77,990,000千円
(石油備蓄基地建設のための貸付け)
 貸付け 会社数 10社 8社
金額 6,149,600千円 2,495,200千円
 貸付金回収 金額 65,962,868千円 71,515,192千円
 事業年度末貸付金残高 会社数 12社 11社
金額 808,075,505千円 867,888,773千円
(民間会社が行う備蓄のための石油購入資金の貸付け)
 貸付け 会社数 23社 27社
件数 83件 63件
金額 173,323,900千円 168,191,500千円
 貸付金回収 金額 166,702,500千円 229,456,300千円
 事業年度末貸付金残高 会社数 23社 27社
件数 83件 63件
金額 173,323,900千円 166,702,500千円
貸倒引当金 1,247,934千円 1,237,592千円
(貸倒引当金計上率)(注) (5.8/1000) (5.9/1000)
(注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に6/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

 なお、この公団について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「財投機関の決算分析について」 を掲記した。