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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他の団体の決算

日本鉄道建設公団


(10) 日本鉄道建設公団

 この公団は、鉄道の建設等を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することなどを目的として設置されているものである。その資本金は12事業年度末現在で641億8044万余円(全額国の出資)となっている。
 同公団の会計は、一般及び特例業務の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の12事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

 この勘定は、新幹線、都市鉄道線、民鉄線等の建設及び大規模な改良並びに当該鉄道施設の貸付又は譲渡等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 903,465,335 880,146,516
(支出)
 支出予算現額 1,070,311,810 1,022,407,259
 支出決定済額 903,522,695 877,768,983
 翌事業年度繰越額 114,616,334 106,965,589
 不用額 52,172,780 37,672,686

 翌事業年度繰越額の主なものは、建設費(支出予算現額6263億1719万余円)の1102億7212万余円、受託業務費(同181億3999万余円)の26億0027万余円及び貸付鉄道施設改修費(同34億9366万余円)の17億4393万余円である。また、不用額の主なものは、建設費の418億5677万余円、業務外支出(借入金支払利子、鉄道建設債券支払利子等。同3841億4159万余円)の54億6133万余円及び受託業務費の15億9907万余円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 250,216,130 211,998,639
 (うち貸付収入) (82,889,960) (85,959,575)
 経常費用 251,147,944 210,500,016
 (うち債券利息) (69,271,738) (70,296,041)
 特別利益 249,535
 特別損失 24,608 14,744,815
 当期損失金 706,886 13,246,192
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 706,886 13,246,192
(繰越欠損金 14,888,447 1,642,255)

3 借入金等

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 1,134,729,207 930,650,565
 (資金運用部資金等)
 鉄道建設債券発行残高 1,981,804,000 2,102,642,000

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
 新幹線 建設 3線 628km 3線 628km
 (東北新幹線ほか)
 貸付線 貸付 10線 497km 10線 497km
 (北陸新幹線ほか)
 都市鉄道線 建設 1線 58km 3線 79km
 (常磐新線)
 民鉄線 新線建設 4線 25km 5線 29km
 (臨海副都心線ほか)
大改良 5線 43km 5線 43km

(特例業務勘定)

 この勘定は、日本国有鉄道の役員又は職員であった者等に係る年金の給付に要する費用等の支払、日本国有鉄道清算事業団から承継した土地その他の資産の処分等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 273,818,602 920,299,640
(支出)
 支出予算現額 405,769,082 816,471,848
 支出決定済額 374,577,034 772,977,275
 翌事業年度繰越額 2,861,474 10,187,159
 不用額 28,330,573 33,307,413

 不用額の主なものは、用地対策費(支出予算現額347億0943万余円)の115億2694万余円及び管理諸費(同172億6368万余円)の101億5316万余円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 329,707,384 943,029,352
 (うち固定資産売却収入) (131,032,656) (739,789,917)
 経常費用 388,740,511 851,964,705
 (うち共済年金等費用) (342,138,814) (674,961,455)
 特別損失 2,635,833
 当期利益金(△当期損失金) △59,033,126 88,428,814
(利益金又は損失金の処理)
 積立金を減額して整理 59,033,126
 翌事業年度に積立金として整理 88,428,814

3 借入金等

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 209,637,273 275,102,199
 (民間借入金)
 積立金残高 3,213,229,792 3,124,800,977

 なお、12事業年度末の長期債務の残高は、本州四国連絡橋公団債務の16億0520万円であり、これに、同公団が支払うこととされている日本鉄道共済年金負担金等の将来費用及び厚生年金移換金債務を加えた長期債務等は、12年度末現在、3兆2610億円となっている。

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
土地の売却実績 件数 392件 352件
面積 154ha 474ha
金額 59,329,133千円 52,925,318千円

 なお、この公団について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「財投機関の決算分析について」 を掲記した。