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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他の団体の決算|
  • (事業団)

金属鉱業事業団


(3) 金属鉱業事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより、金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的として設置されているものである。

(ア) 金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄及びこれに必要な資金の貸付け

(イ) 金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けその他の業務

 その資本金は12事業年度末現在で237億3785万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、一般、精密調査、鉱害防止積立金及び鉱害防止事業基金の4勘定に区分して経理され、一般勘定は、さらに、鉱業及び鉱害防止の2勘定に区分されている。
 同事業団の勘定別の12事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

 (鉱業勘定)

 この勘定は、金属鉱物の探鉱、金属鉱産物の備蓄等に必要な資金の貸付け及び金属鉱物資源の開発促進、希少金属の備蓄の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 12,568,355 10,810,283
(支出)
 支出予算現額 29,510,841 31,310,720
 支出決定済額 11,366,794 13,292,335
 翌事業年度繰越額 29,746 170,051
 不用額 18,114,300 17,848,333

 不用額の主なものは、金属鉱産物備蓄資金貸付金(支出予算現額100億円)の100億円及び金属鉱業安定化資金貸付金(同59億円)の59億円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 10,644,070 6,375,573
 (うち受託事業収入) (5,971,213) (1,851,157)
 経常費用 10,894,184 6,960,357
 (うち受託事業費) (5,827,240) (1,720,290)
 特別利益 2,758,439
 特別損失 46,860 430,360
 当期利益金(△当期損失金) △296,974 1,743,294
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 296,974
 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 1,743,294
(繰越欠損金 614,987 2,358,282)

3 借入金等

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 1,742,600 3,316,700
 (市中金融機関等)
 金属鉱業債券発行残高 30,703,000 30,703,000

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
(探鉱等のための資金の貸付け)
 貸付け 件数 2件 5件
金額 690,000千円 1,226,400千円
 貸付金回収 金額 2,069,261千円 2,900,780千円
 事業年度末貸付金残高 件数 34件 61件
金額 4,272,776千円 5,652,037千円
  貸倒引当金 64,091千円 84,780千円
  (貸倒引当金計上率)(注) (15.0/1000) (15.0/1000)
  (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における国内貸付金残高、海外貸付金残高、金属鉱産物備蓄資金貸付金残高及び金属鉱業安定化資金貸付金残高の合計額に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

 (鉱害防止勘定)

 この勘定は、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 4,951,908 5,032,928
(支出)
 支出予算現額 5,443,566 5,686,202
 支出決定済額 4,986,650 5,149,384
 翌事業年度繰越額 693 217
 不用額 456,222 536,600

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 2,660,368 2,744,928
 (うち国庫補助金収入) (1,144,268) (1,124,716)
 経常費用 2,659,641 2,876,812
 (うち一般管理費) (1,092,493) (1,101,319)
 特別利益 133,086
 特別損失 726 1,202

3 借入金

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 8,544,416 8,682,884
 (資金運用部資金)

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
(鉱害防止のための資金の貸付け)
 貸付け 件数 24件 26件
金額 1,192,260千円 1,115,170千円
 貸付金回収 金額 1,303,378千円 1,400,718千円
 事業年度末貸付金残高 件数 325件 342件
金額 8,504,622千円 8,615,740千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
   破綻先債権 28,839千円 28,839千円
   延滞債権 23,115千円 23,115千円
   3カ月以上延滞債権
   貸出条件緩和債権
51,954千円 51,954千円
  貸倒引当金 127,136千円 128,803千円
  (貸倒引当金計上率)(注) (15.0/1000) (15.0/1000)
  (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における鉱害貸付金残高に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

 (精密調査勘定)

 この勘定は、金属鉱物の優秀な鉱床が存在する可能性のある地域について行う地質構造の精密調査の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 349,780 394,266
(支出)
 支出予算現額 353,901 398,668
 支出決定済額 349,780 394,266
 不用額 4,120 4,401

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 346,980 395,185
 (うち国庫補助金収入) (229,772) (262,737)
 経常費用 346,841 394,989
 (うち国庫補助事業費) (262,173) (309,473)
 特別損失 139 195

3 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
 探鉱のための精密調査事業 地域数 2地域 2地域
金額 262,173千円 309,473千円

 (鉱害防止積立金勘定)

 この勘定は、採掘権者等が鉱業の用に供する特定施設について、その使用の終了後に必要となる鉱害防止事業に備えて積み立てている鉱害防止積立金の管理の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 42,178 35,212
(支出)
 支出予算現額 45,602 46,408
 支出決定済額 45,547 39,912
 不用額 54 6,495

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 42,178 35,212
 (うち鉱害防止積立金運用収入) (41,890) (34,975)
 経常費用 45,547 39,912
 (鉱害防止積立金支払利息)
 当期損失金 3,369 4,700
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 3,369 4,700

3 預り鉱害防止積立金等

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 預り鉱害防止積立金残高 3,119,459 2,952,398
 積立金残高 78,359 83,059

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
(鉱害防止積立金の積立て)
 特定施設数 件数 28件 23件
 積立金額 金額 245,083千円 41,444千円
(鉱害防止積立金の取戻し)
 特定施設数 件数 4件 10件
 払渡金額 金額 78,022千円 75,873千円
 事業年度末特定施設数 件数 101件 101件

 (鉱害防止事業基金勘定)

 この勘定は、休廃止鉱山に係る鉱害防止事業を、確実かつ永続的に実施できるよう、指定鉱害防止事業機関に行わせるために、その原資として採掘権者等から拠出金を徴収し、鉱害防止事業基金として運用する等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 435,076 455,890
(支出)
 支出予算現額 607,857 513,896
 支出決定済額 424,624 443,080
 不用額 183,232 70,815

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 61,359 59,600
 (基金運用収入)
 経常費用 34,288 34,365
 (鉱害防止業務費)
 当期利益金 27,071 25,234
(利益金の処理)
 翌事業年度に鉱害防止事業基金に組入れ 3,655 16,619
 翌事業年度に積立金として整理 23,416 8,615

3 鉱害防止事業基金

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 鉱害防止事業基金残高 3,946,663 3,556,327

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
(拠出)
 事業年度末の休廃止鉱山数 22箇所 21箇所
 拠出金を徴収している休廃止鉱山数 6箇所 6箇所
 拠出金徴収額 373,717千円 396,290千円

 なお、この事業団について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「財投機関の決算分析について」 を掲記した。