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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他の団体の決算|
  • (事業団)

運輸施設整備事業団


(12) 運輸施設整備事業団

 この事業団は、鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための助成その他の支援を総合的かつ効率的に行うこと及び運輸技術に関する基礎的研究業務を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は12事業年度末現在で207億6098万余円(うち国の出資197億6098万余円)となっている。
 同事業団の会計は、鉄道、船舶、造船(注1) 及び基礎的研究等の4勘定に区分して経理されており、その勘定別の12事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
 なお、同事業団は、13年3月1日、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律(平成12年法律第47号)附則第3条の規定により解散した造船業基盤整備事業協会の一切の権利及び義務を承継した。(注2)

(注1) 造船勘定の12事業年度は、13年3月1日から13年3月31日までである。

(注2) この承継に係る造船業基盤整備事業協会の貸借対照表上の資産、負債及び資本は次のとおりである。事業資産等の資産96億4496万余円、長期借入金等の負債24億5630万余円及び利益剰余金等の資本71億8866万余円

(鉄道勘定)

 この勘定は、新幹線、都市鉄道の建設等に対する助成及び旧国鉄債務の償還等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 1,269,425,771 1,363,194,085
(支出)
 支出予算現額 1,338,134,912 1,423,833,676
 支出決定済額 1,269,400,767 1,363,164,180
 翌事業年度繰越額 65,173,284 57,762,166
 不用額 3,560,860 2,907,329

 翌事業年度繰越額の主なものは、新幹線鉄道事業助成費(支出予算現額1459億2300万円)の382億7400万円、都市鉄道整備事業助成費(同932億5554万余円)の193億0113万余円及び主要幹線鉄道整備事業助成費(同255億6863万余円)の46億0464万余円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 921,621,635 945,686,828
 (うち割賦譲渡収入) (707,565,884) (745,566,015)
 経常費用 942,049,448 963,704,843
 (うち割賦譲渡原価) (312,099,540) (327,355,720)
 当期損失金 20,427,812 18,018,014
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 20,427,812 18,018,014

3 借入金等

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 5,756,759,137 5,951,122,489
 (資金運用部資金等)
 鉄道整備基金債券等発行残高 524,040,000 595,860,000

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
 新幹線の建設に対する助成 3線 3線
 都市鉄道の建設に対する助成 14線 18線

(船舶勘定)

 この勘定は、国内海運事業者と費用を分担して国内旅客船及び内航貨物船を共同建造し、当該船舶を同事業団と事業者との共有とし、事業者に使用管理させる業務等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 114,932,778 126,344,308
(支出)
 支出予算現額 125,532,899 153,747,064
 支出決定済額 103,283,392 121,778,774
 翌事業年度繰越額 153,142 15,458
 不用額 22,096,364 31,952,830

 不用額の主なものは、貨物船取得費(支出予算現額407億円)の153億1170万余円及び旅客船取得費(同146億円)の50億7648万余円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 78,643,711 81,286,620
 (うち貨物船使用料) (50,219,118) (52,136,123)
 経常費用 78,516,071 81,238,842
 (うち貨物船減価償却費) (37,088,978) (37,336,664)
 特別損失 127,639 47,777

3 借入金等

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 253,178,969 247,674,811
 (資金運用部資金)
 船舶整備債券等発行残高 243,530,000 263,110,000

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
総トン 総トン
旅客船 取得 7 7,662 8 28,027
譲渡 14 12,896 25 11,157
事業年度末保有 204 471,059 211 476,293
貨物船 取得 24 55,499 20 87,427
譲渡 84 62,023 97 90,599
事業年度末保有 875 1,079,964 935 1,086,488

(造船勘定)

 この勘定は、高度船舶技術の試験研究及び実用化を促進するための技術支援業務等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度
千円
(収入)
 収入決定済額 186,080
(支出)
 支出予算現額 1,383,742
 支出決定済額 256,791
 翌事業年度繰越額 1,100,000
 不用額 26,950

2 損益

  区分 12事業年度
千円
 経常収益 186,378
 (うち国庫補助金収入) (183,150)
 経常費用 251,526
 (うち研究開発助成金) (193,150)
 当期損失金 65,148

3 借入金等

  区分 12事業年度末
千円
 借入金残高 2,368,943
 (市中金融機関等)

4 主な業務実績

  区分 12事業年度
 技術支援業務 件数 3件
金額 220,748千円

(基礎的研究等勘定)

 この勘定は、運輸技術に関し新たな発想に立った新技術を創出するための独創性、革新性のある基礎研究を提案公募方式により行う業務等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 41,235,268 33,456,019
(支出)
 支出予算現額 44,199,395 38,154,462
 支出決定済額 42,494,240 32,169,032
 翌事業年度繰越額 1,270,280
 不用額 1,705,155 4,715,148

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 394,358 282,553
 (うち国庫補助金収入) (38,605) (38,947)
 (うち貸付金利息) (282,693) (191,337)
 経常費用 1,956,796 697,228
 (うち研究事業費) (1,494,333) (372,048)
 当期損失金 1,562,377 414,675
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 1,562,377 414,675
 (繰越欠損金 913,948 499,272)

3 借入金

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 21,000,000 19,500,000
 (市中金融機関)

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
 基礎的研究業務 件数 25件 28件
金額 1,596,932千円 405,235千円
 船腹調整事業に必要な資金の貸付け 件数 4件 4件
金額 21,000,000千円 19,500,000千円

 なお、この事業団について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「財投機関の決算分析について」 を掲記した。