中小企業総合事業団

(14)　中小企業総合事業団

　この事業団は、次の業務等を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することなどを目的として設置されているものである。

(ア)　中小企業構造の高度化及び中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な指導、資金の貸付け、出資及び助成等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務

(イ)　中小企業に対する事業資金の融通を円滑にするために債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行うなどの業務

(ウ)　小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)及び中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)による共済制度の運営等を行う業務

(エ)　新事業創出促進法(平成10年法律第152号)による創業促進に関する業務

　このうち、同事業団信用保険部門 で実施している上記(イ)を除く業務に関する収入支出決算等についてみると、次のとおりである。　その資本金は12事業年度末現在で1兆2576億9611万余円(全額国の出資)となっている。
　同事業団の会計は、高度化、新事業開拓促進及び指導研修勘定、小規模企業共済勘定並びに中小企業倒産防止共済勘定の3勘定に区分して経理されている。
　同事業団の勘定別の12事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである(注) 。

(高度化、新事業開拓促進及び指導研修勘定)

1　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、貸付金(支出予算現額1971億0506万円)の182億4750万余円及び都道府県等中小企業支援体制整備事業費(同12億0498万余円)の12億0498万余円である。また、不用額の主なものは、貸付金の1098億3512万余円、出資金(同290億5000万円)の255億円及び助成金(同36億円)の25億3045万円である。

2　損益

3　借入金等

4　主な業務実績

(小規模企業共済勘定)

1　収入支出決算

　不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額8820億2904万余円)の2525億3714万余円、借入金償還(同3106億0804万余円)の265億7218万余円及び解約手当金(同872億1534万余円)の257億8435万余円である。

2　損益

3　責任準備金

4　主な業務実績

(中小企業倒産防止共済勘定)

1　収入支出決算

　不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額1282億3455万円)の204億5220万円及び解約手当金(同567億3325万余円)の67億9352万余円である。

2　損益

3　倒産防止共済基金等

4　主な業務実績

　なお、この事業団について検査した結果、「第4章　特定検査対象に関する検査状況」に「財投機関の決算分析について」 を掲記した。