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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他の団体の決算|
  • (事業団)

中小企業総合事業団


(14) 中小企業総合事業団

 この事業団は、次の業務等を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することなどを目的として設置されているものである。

(ア) 中小企業構造の高度化及び中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な指導、資金の貸付け、出資及び助成等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務

(イ) 中小企業に対する事業資金の融通を円滑にするために債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行うなどの業務

(ウ) 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)及び中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)による共済制度の運営等を行う業務

(エ) 新事業創出促進法(平成10年法律第152号)による創業促進に関する業務

 このうち、同事業団信用保険部門 で実施している上記(イ)を除く業務に関する収入支出決算等についてみると、次のとおりである。 その資本金は12事業年度末現在で1兆2576億9611万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、高度化、新事業開拓促進及び指導研修勘定、小規模企業共済勘定並びに中小企業倒産防止共済勘定の3勘定に区分して経理されている。
 同事業団の勘定別の12事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである(注)

中小企業総合事業団の11事業年度は、11年7月1日から12年3月31日までである。

(高度化、新事業開拓促進及び指導研修勘定)

 この勘定は、中小企業構造の高度化及び中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な指導、資金の貸付け、出資及び助成等の事業、経営管理の合理化、技術の向上を図るための指導、研修等の事業等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
(収入)
 収入決定済額 179,256,421 128,877,126
(支出)
 支出予算現額 284,669,755 291,650,126
 支出決定済額 122,108,658 110,039,381
 翌事業年度繰越額 19,577,868 44,166,240
 不用額 142,983,228 137,444,504

 翌事業年度繰越額の主なものは、貸付金(支出予算現額1971億0506万円)の182億4750万余円及び都道府県等中小企業支援体制整備事業費(同12億0498万余円)の12億0498万余円である。また、不用額の主なものは、貸付金の1098億3512万余円、出資金(同290億5000万円)の255億円及び助成金(同36億円)の25億3045万円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
 経常収益 95,004,152 93,308,898
 (うち貸付事業収入) (13,635,033) (10,963,828)
 経常費用 87,995,216 91,772,898
 (うち貸付事業費) (8,369,695) (7,016,218)
 特別損失 48,556 256,769
 当期利益金 7,047,946 1,279,230
(利益金の処理)
 翌事業年度に新事業開拓促進資金に繰入 2,850,000 1,200,000
 翌事業年度に積立金として整理 4,197,946 79,230

3 借入金等

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
  千円 千円
 借入金残高 14,286,946 15,796,674
 (都道府県等)
 中小企業総合事業団債券発行残高 154,560,000 166,560,000
 積立金残高 32,586,388 32,507,158

4 主な業務実績

(1) 貸付業務
  区分 12事業年度 (11事業年度)
 貸付け 件数 272件 209件
金額 69,022,425千円 53,722,280千円
 貸付金回収等 金額 139,385,652千円 76,389,942千円
 (うち貸付金償却) (39,449千円) (746,226千円)
 事業年度末貸付金残高 件数 6,264件 6,580件
金額 1,071,754,887千円 1,142,118,114千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
  破綻先債権 19,818,808千円 16,405,153千円
  延滞債権 32,457,187千円 25,626,155千円
  3カ月以上延滞債権 3,110,625千円 8,224,776千円
  貸出条件緩和債権 91,873,548千円 82,379,034千円
147,260,169千円 132,635,119千円
貸倒引当金 53,587,744千円 57,105,905千円
(貸倒引当金計上率)(注) (50/1000) (50/1000)
(注)  貸倒引当金に計上する金額は、当該事業年度末における貸付金残高に50/1000を乗じて得た金額とされている。
(2) 出資業務
  区分 12事業年度 (11事業年度)
 出資 会社数 8社 4社
件数 8件 4件
金額 3,550,000千円 2,372,000千円
 事業年度末出資金残高 会社数 51社 44社
件数 54件 46件
金額 16,063,053千円 12,737,417千円

(小規模企業共済勘定)

 この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
(収入)
 収入決定済額 1,598,074,719 1,177,945,545
(支出)
 支出予算現額 1,712,417,734 1,197,919,576
 支出決定済額 1,396,274,618 946,650,251
 不用額 316,143,116 251,269,324

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額8820億2904万余円)の2525億3714万余円、借入金償還(同3106億0804万余円)の265億7218万余円及び解約手当金(同872億1534万余円)の257億8435万余円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
 経常収益 8,221,382,678 7,602,248,863
 (うち共済事業収入) (701,899,963) (595,421,048)
 経常費用 8,232,626,475 7,865,401,261
 (うち共済事業費) (470,157,444) (353,129,077)
 当期損失金 11,243,797 263,153,119
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 11,243,797 263,153,119
(繰越欠損金 317,326,587 54,173,468)

3 責任準備金

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
  千円 千円
 責任準備金残高 7,755,281,927 7,505,555,040

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
 共済契約 契約件数 85,003件 66,660件
事業年度末契約件数 1,992,514件 2,057,361件
 共済金の支払 件数 52,513件 40,165件
金額 402,735,604千円 293,584,578千円
 貸付け 件数 131,072件 88,592件
金額 309,169,220千円 193,603,310千円
 貸付金回収 金額 272,292,209千円 176,539,246千円
 事業年度末貸付金残高 件数 103,013件 95,654件
金額 231,040,736千円 194,163,726千円

(中小企業倒産防止共済勘定)

 この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
(収入)
 収入決定済額 185,325,622 150,013,691
(支出)
 支出予算現額 210,122,142 243,139,698
 支出決定済額 181,686,145 126,523,493
 不用額 28,435,996 116,616,204

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額1282億3455万円)の204億5220万円及び解約手当金(同567億3325万余円)の67億9352万余円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
 経常収益 752,162,284 734,226,192
 (うち共済事業収入) (61,314,827) (49,478,597)
 経常費用 752,183,434 734,243,345
 (うち共済事業費) (51,953,104) (36,678,228)
 当期損失金 21,150 17,351
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 21,150 17,351

3 倒産防止共済基金等

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
  千円 千円
 倒産防止共済基金残高 667,367,383 671,032,559
 積立金残高 472,685 490,037

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
 共済契約 契約件数 18,224件 14,594件
事業年度末契約件数 405,076件 430,020件
 貸付け 件数 23,873件 16,257件
金額 107,782,350千円 70,024,900千円
 貸付金回収等 金額 114,487,279千円 86,113,985千円
 (うち貸付金償却) (13,198,283千円) (6,959,205千円)
 事業年度末貸付金残高 件数 86,227件 86,141件
金額 361,844,379千円 368,549,308千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
   破綻先債権 46,557,693千円 47,087,215千円
   延滞債権 41,463,707千円 37,978,377千円
   3カ月以上延滞債権 7,698,895千円 7,345,777千円
   貸出条件緩和債権 28,065,676千円 27,124,085千円
 計 123,785,972千円 119,535,455千円
貸倒引当金 17,127,626千円 17,506,888千円
(貸倒引当金計上率)(注) (5/100) (5/100)
(注)  中小企業倒産防止共済勘定の貸付金には共済貸付金、一時貸付金がある。共済貸付金の貸倒引当金に計上する金額は、当該事業年度末における貸付金残高に5/100を乗じて得た金額とされている。なお、一時貸付金の貸倒引当金は設定されていない。

 なお、この事業団について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「財投機関の決算分析について」 を掲記した。