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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他の団体の決算|
  • (その他の団体)

雇用・能力開発機構


(11) 雇用・能力開発機構

 この機構は、労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うことにより、良好な雇用の機会の創出その他の雇用開発並びに職業能力の開発及び向上を促進し、もって労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は12事業年度末現在で2兆1192億7247万余円(うち国の出資2兆1183億5449万余円)となっている。
 同機構の会計は、一般及び炭鉱離職者等援護業務特別の2会計に区分して経理され、一般会計は、さらに、雇用保険、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業、勤労者財産形成促進事業及び介護労働者福祉事業の5勘定に区分されている。
 同機構の会計及び勘定別の12事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである(注)

 (注)  雇用・能力開発機構の11事業年度は、11年10月1日から12年3月31日までである。

(一般会計)

 (雇用保険勘定)

 この勘定は、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
(収入)
 収入決定済額 394,991,961 194,679,849
(支出)
 支出予算現額 532,328,623 366,503,665
 支出決定済額 355,622,411 143,048,492
 翌事業年度繰越額 35,448,919 139,355,997
 不用額 141,257,292 84,099,174

 翌事業年度繰越額の主なものは、施設建設費(支出予算現額382億9066万余円)の106億6419万余円、職業訓練業務費(同734億6779万余円)の92億0042万余円及び受託業務費(同1396億6906万余円)の83億2787万余円である。また、不用額の主なものは、受託業務費の855億7215万余円、雇用安定業務費(同1223億0963万余円)の338億2819万余円及び職業訓練業務費の92億1017万余円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
 経常収益 323,439,533 120,264,059
 (うち政府交付金等収入) (231,182,169) (85,479,519)
 経常費用 349,748,726 132,460,011
 (うち能力開発事業費) (98,527,831) (42,928,866)
 特別利益 159,198 54,575
 特別損失 4,029,356 4,313,371
 当期損失金 30,179,350 16,454,748
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 30,179,350 16,454,748
(繰越欠損金 461,111,713 444,656,964)

3 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
 公共職業能力開発施設等の運営 114箇所 130箇所
 移転就職者用宿舎の運営 144,027戸 144,544戸
 福祉施設等の運営 2,140箇所 2,162箇所

 (雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者等を雇い入れる事業主等に対する労働者住宅、福祉施設及び職業訓練施設の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
(収入)
 収入決定済額 14,468,291 11,843,277
(支出)
 支出予算現額 13,853,973 7,771,262
 支出決定済額 10,039,939 6,722,170
 不用額 3,814,033 1,049,091

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
 経常収益 3,849,459 1,671,247
 (うち雇用保険勘定より受入) (2,151,045) (713,718)
 経常費用 3,836,172 1,665,741
 (うち雇用促進融資業務費) (2,983,959) (1,643,808)
 当期利益金 13,287 5,505
(利益金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 13,287 5,505
(繰越欠損金 189,744 195,249)

3 借入金

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
  千円 千円
 借入金残高 49,518,570 55,143,548
 (資金運用部資金)

4 主な業務実績

 (労働者住宅設置資金等の貸付け)
  区分 12事業年度 (11事業年度)
 貸付け 件数 27件 27件
金額 1,379,280千円 1,996,780千円
 貸付金回収等 金額 6,311,503千円 2,639,699千円
 (うち繰上償還) (3,316,128千円) (1,449,843千円)
 (うち貸付金償却) (821,485千円)
 事業年度末貸付金残高 件数 1,096件 1,257件
金額 45,090,218千円 50,022,441千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権
  破綻先債権 6,070,119千円 5,257,954千円
  延滞債権 1,649,721千円 1,299,121千円
  3カ月以上延滞債権 590,984千円 176,482千円
  貸出条件緩和債権
8,310,825千円 6,733,558千円
  貸倒引当金 30,726千円 21,932千円
  (貸倒引当金計上率)(注) (0.6/1000) (0.4/1000)
  (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

 (駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者等の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
(収入)
 収入決定済額 42,875 42,841
(支出)
 支出予算現額 1,129 1,131
 不用額 1,129 1,131

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
 経常収益 33 10
 (受取利息)
 当期利益金 33 10
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 33 10

3 積立金

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
  千円 千円
 積立金残高 42,841 42,830

 (勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
(収入)
 収入決定済額 351,189,245 161,225,024
(支出)
 支出予算現額 426,060,342 319,687,704
 支出決定済額 337,080,451 152,493,778
 不用額 88,979,890 167,193,925

 不用額の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額1798億9500万円)の626億3648万円、借入金償還金(同2128億8600万円)の173億円及び財形融資資金貸付金(同68億円)の40億1014万円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
 経常収益 14,083,845 8,393,342
 (うち貸付金利息) (11,668,885) (6,669,555)
 経常費用 21,872,373 12,251,380
 (うち勤労者財産形成促進業務費) (20,921,886) (11,506,050)
 当期損失金 7,788,786 3,858,038
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 7,788,786 3,858,038
(繰越欠損金 25,403,382 21,545,344)

3 債券発行等

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
  千円 千円
 雇用・能力開発債券発行残高 512,000,000 422,800,000
 借入金残高 130,195,000 155,186,000
 (市中金融機関等)

4 主な業務実績

 (財形融資貸付)
  区分 12事業年度 (11事業年度)
 貸付け 件数 6,305件 1,967件
金額 117,258,520千円 32,019,070千円
 貸付金回収等 金額 57,622,446千円 27,903,917千円
 (うち繰上償還) (28,554,964千円) (15,343,894千円)
 (うち貸付金償却) (2,387千円) (3,496千円)
 事業年度末貸付金残高 件数 54,817件 52,225件
金額 592,837,360千円 533,201,286千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権
   破綻先債権 161,867千円 183,424千円
   延滞債権 6,866千円 6,329千円
   3カ月以上延滞債権 4,076千円 4,322千円
   貸出条件緩和債権
172,809千円 194,076千円
 貸倒引当金 651,008千円 589,013千円
 (貸倒引当金計上率)(注) (1.0/1000) (1.1/1000)
 (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(介護労働者福祉事業勘定)

 この勘定は、介護労働者の福祉の増進を図るため、設備の設置資金等の債務保証、介護労働者の負傷、疾病等に係る援助に対する助成等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
(収入)
 収入決定済額 673,521 563,478
(支出)
 支出予算現額 282,082 245,965
 支出決定済額 210,589 167,461
 不用額 71,492 78,503

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
 経常収益 277,504 123,240
 (うち有価証券利息) (275,859) (110,711)
 経常費用 210,589 167,461
 (雇用福祉事業費)
 当期利益金(△当期損失金) 66,914 △44,221
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 66,914
 翌事業年度に積立金を減額整理 44,221

3 積立金

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
  千円 千円
 積立金残高 848,325 892,546

(炭鉱離職者等援護業務特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため職業訓練等を実施する事業などに関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
(収入)
 収入決定済額 491,218 390,553
(支出)
 支出予算現額 516,668 450,130
 支出決定済額 374,025 283,814
 不用額 142,642 166,315

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
  千円 千円
 経常収益 374,167 283,966
 (うち政府補助金収入) (336,305) (255,239)
 経常費用 405,436 299,519
 (うち炭鉱離職者等援護事業費) (268,734) (202,889)
 特別損失 4,865
 当期損失金 31,269 20,418
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 31,269 20,418

3 積立金

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
  千円 千円
 積立金残高 1,348,216 1,368,634

 なお、この機構について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「中小企業雇用創出人材確保助成金の支給が適正でなかったもの」 を、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「財投機関の決算分析について」 を掲記した。