新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の実施に当たり、光ファイバケーブル敷設工事の設計が適切でなかったなどのため、工事費が割高となっているもの

（８）　新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の実施に当たり、光ファイバケーブル敷設工事の設計が適切でなかったなどのため、工事費が割高となっているもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、第三セクターの松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社（以下「ＣＡＴＶ会社」という。）が、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の一環として、三重県多気郡多気町、明和町、大台町及び勢和村において、ケーブルテレビ施設を整備するため、平成１１年度に光ファイバケーブル（以下「光ケーブル」という。）の敷設工事等を工事費４０１，６００，０００円（国庫補助金１００，４００，０００円）で実施したものである。
　ＣＡＴＶ会社では、次のような設計により上記の光ケーブル（総延長８５．９ｋｍ）を敷設することとしていた。
（ア）　松阪市内に設置されているヘッドエンド施設（注） から多気町、大台町及び勢和村の各町村ごとに１箇所設置した中継施設までの光ケーブル（延長６７．２ｋｍ）については、それぞれ４心の光ケーブルを１条ずつ計３条敷設することとし、途中の２箇所の分岐点（ヘッドエンド施設から１４．３ｋｍ地点及び１８．８ｋｍ地点）までは、光ケーブル３条又は２条を同一経路上の電柱等に共架して並行に敷設する（参考図１参照） 。
（イ）　ヘッドエンド施設から明和町の中継施設までの光ケーブルについては、その区間１８．７ｋｍの全延長に４心の光ケーブル１条を敷設する。
　そして、これらの光ケーブルの敷設に要する直接工事費を、（ア）については７８，４００，０００円、（イ）については２０，５００，０００円、計９８，９００，０００円と算定していた。

２　検査の結果

　検査したところ、光ケーブルの敷設工事の設計が次のとおり適切でなかった。
（ア）　光ケーブルには、４心のケーブル以外にも、ケーブルの太さや重量はほとんど変わらずに、より多くの心線を収納したものがあり、多数の心線を必要とする場合には、施工が簡便かつ経済的となることから、このような多心タイプの光ケーブル（参考図２参照） を使用することが一般的となっている。したがって、ヘッドエンド施設から多気町、大台町及び勢和村の各中継施設までの区間においても４心の光ケーブル３条又は２条をそれぞれ並行して敷設するのではなく、ヘッドエンド施設から最初の分岐点までは１２心、同分岐点から次の分岐点までは８心の光ケーブル１条を敷設する経済的な設計にすべきであったと認められる。実際の施工においても同区間は光ケーブル１条で敷設されていた。
　したがって、上記の区間について、光ケーブル１条を敷設することとして設計し、工事費を修正計算すれば、直接工事費は５３，６９６，０００円となり、前記の設計額と比べて２４，７０４，０００円割高となっていた。
（イ）　ＣＡＴＶ会社では、ヘッドエンド施設から明和町の中継施設までの区間のうちヘッドエンド施設から約１３．７ｋｍの地点までの区間は、別工事で既に多心タイプの光ケーブルを敷設していた。そして、ＣＡＴＶ会社は、この光ケーブルに未使用の心線があり、これを利用することが可能であることをあらかじめ承知していたのであるから、この既設の光ケーブルを利用することとして設計すべきであったと認められる。実際の施工においても、同区間は既設の光ケーブルを利用することとして光ケーブルの敷設工事（直接工事費１２，３４４，８００円）が実施されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、ＣＡＴＶ会社において、補助事業の適正な実施に対する認識が十分でなく、委託した設計業務の成果品に対する審査及び経済的な設計とする配慮が十分でなかったこと、４町村において、町村間の連携や調査・確認が十分でなかったこと、三重県において、補助事業の実施に関する事業主体等への指導等が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の（ア）及び（イ）により工事費を修正計算し、さらに、誤って補助対象に含めて工事費に計上していた電力会社への共架申請等の費用１，７００，０００円を控除すると、諸経費等を含めた工事費総額は３５８，８４２，８８７円となる。したがって、本件工事費はこれに比べて約４２，７５７，０００円割高になっており、これに係る国庫補助金相当額１０，６８９，０００円が不当と認められる。

(参考図１)	(参考図２)
光ケーブルの敷設概念図	多心タイプの光ケーブル(１２心の例)