平成１３年度決算検査報告
第１章 検査の概要
第１節 検査活動の概況
第３章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 内閣
平成１２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第２ 内閣府
（警察庁）
不当事項
（防衛庁）
不当事項
不正行為
その他
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 総務省
不当事項
物件
郵便切手類の局外販売に当たり、省令等に違反して支払保証のない小切手を受け入れたため、販売代金の回収が困難となっているもの［北海道郵政局管内札幌北郵便局］（６）
特定郵便局の局舎等に係る賃借料の支払に当たり、土地借料の算定を誤っていたため、支払額が過大になっているもの［東京郵政局］（７）
補助金
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 法務省
不当事項
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 外務省
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成１２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第６ 財務省
不当事項
第７ 文部科学省
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第８ 厚生労働省
不当事項
保険料
保険給付
厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの［社会保険庁］（５５）
雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの［北海道労働局ほか２３労働局、北海道ほか６県、旭川公共職業安定所ほか１２２公共職業安定所］（５６）
雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの［青森労働局ほか２０労働局、青森公共職業安定所ほか６４公共職業安定所］（５７）
医療費
医療費に係る国の負担が不当と認められるもの［社会保険庁、北海道ほか３０都府県］（５８）
労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの［厚生労働本省、北海道労働局ほか１３労働局］（５９）
補助金
医療関係者養成確保対策費等補助金の経理において、補助の対象とならない経費を補助対象経費に含めるなどしていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［宮崎県］（６０）
医療施設運営費等補助金の経理において、補助の対象とならない経費を含めて補助対象経費を算定していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［厚生労働本省、山口県］（６１）
医療施設等施設整備費補助金の経理において、補助の対象に含めないこととなっている経費を補助対象経費に算入していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［厚生本省、栃木県］（６２）
介護円滑導入臨時特例交付金が過大に交付されているもの［岩手、山梨両県］（６３）（６４）
社会福祉施設等施設整備費補助金の経理において、経費の計上区分を誤っていたため、補助金が過大に交付されているもの［岡山県］（６５）
児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの［北海道ほか１１府県］（６６）−（９０）
少子化対策臨時特例交付金が過大に交付されているもの［厚生本省］（９１）（９２）
生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの［北海道ほか９都県］（９３）−（１０５）
精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［青森県ほか４県］（１０６）−（１１０）
介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、青森県ほか９県］（１１１）−（１２８）
国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、岩手県ほか３府県］（１２９）−（１３３）
国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、北海道ほか２１都府県〕（１３４）−（１８９）
水道施設整備費補助金の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［厚生労働本省、北海道ほか３県］（１９０）−（１９６）
不正行為
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
平成１２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第９ 農林水産省
不当事項
景気対策臨時緊急特別林業構造改善事業等の実施に当たり、補助の目的を達していなかったり、補助金の交付条件に違背したりしているもの［林野庁］（２０３）
経営体質強化施設整備事業による特定高性能農業機械の導入に当たり、機械の利用面積が審査基準の下限面積を下回っていて、補助の対象とならないもの［東北農政局］（２０４）
農村資源活用農業構造改善事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していなかったもの［東北農政局］（２０５）
畜産振興総合対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、たい肥化処理施設の発酵槽等が補助の目的を達していないもの［東北、関東両農政局］（２０６）−（２０９）
補助事業の実施に当たり、架空に経理されていた額を補助対象事業費としていたもの［関東農政局］（２１０）
林業地域総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、パイプカルバートの所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［林野庁］（２１１）
農地防災事業の実施に当たり、ため池堤体内の旧底樋の撤去に係る施工が設計と著しく相違していたなどのため工事の目的を達していないもの［近畿農政局］（２１２）
地域防災対策総合治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、重力式コンクリート擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［林野庁］（２１３）
中山間地域総合整備事業の実施に当たり、水路の基礎砕石工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［近畿農政局］（２１４）
林業地域総合整備事業の実施に当たり、練石積工の施工が著しく粗雑となっていたり、橋りょう工の設計が適切でなかったりしたため、工事の目的を達していないもの［林野庁］（２１５）
地域防災対策総合治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、重力式コンクリート擁壁等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［林野庁〕（２１６）
総合食料対策事業等の経理に当たり、補助対象事業費に計上すべきでない消費税の納税額を計上していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［農林水産本省］（２１８）
水田農業経営確立対策等の実施に当たり、とも補償金及び稲作経営安定対策に係る補てん金等を交付対象者に該当しない農業者に交付していたもの［農林水産本省、食糧庁］（２１９）
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 牛肉在庫緊急保管対策事業において、助成金が発生する経費に対応して適切に支払われるようにするとともに、その事実が確認できるよう改善させたもの
（２） 農業改良普及推進事業の実施に当たり、補助金の経理を適正に行うとともに効率的・効果的な実施体制を整備することにより、事業の適切な実施が図られるよう改善させたもの
（３） 農村公園等に設置する安全柵について間伐材を使用することにより環境及び経済性に配慮するよう改善させたもの
（４） 漁船の取締りのために使用する船舶の借上げ契約に当たり、航海日当の積算を航海海域の実態に適合するよう改善させたもの
（５） 外国漁船被害対策特別基金造成事業を廃止し、滞留している国庫補助金に係る残余財産を国に返還するよう改善させたもの
平成１２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第１０ 経済産業省
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１１ 国土交通省
不当事項
役務
公営住宅家賃対策捕助金の経理において、近傍住宅家賃の算定等を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの［栃木県］（２２９）
河川局部改良事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［新潟県］（２３０）
特定優良賃貸住宅等家賃対策補助金の経理において、入居者負担基準額の算定等を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの［山梨県］（２３１）
公営住宅整備事業費補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているもの［鳥取県］（２３２）
通常砂防事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、床固本体の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［島根県］（２３３）
流域関連公共下水道事業の実施に当たり、水路工の材料費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［島根県］（２３４）
流域関連公共下水道事業の実施に当たり、施工が設計と相違していたため、通水管の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［広島県］（２３５）
離島港湾事業の実施に当たり、コンクリートブロックの海上運搬・仮置工費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［九州地方整備局］（２３６）
道路災害復旧事業の実施に当たり、現場吹付法枠工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［鹿児島県］（２３７）
衛星を利用したタクシーの運行管理・配車システム整備事業の実施に当たり、システム機器をリース契約により借り受けていたため、補助の対象とならないもの［国土交通本省］（２３８）
不正行為
その他
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２節 団体別の検査結果
第１ 日本道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２ 首都高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 阪神高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 日本鉄道建設公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 農畜産業振興事業団
不当事項
補助金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第６ 日本私立学校振興・共済事業団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第７ 中小企業総合事業団
第８ 日本中央競馬会
第９ 日本原子力研究所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１０ 雇用・能力開発機構
第１１ 独立行政法人国立特殊教育総合研究所、第１２ 独立行政法人大学入試センター、第１３ 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、第１４ 独立行政法人国立女性教育会館、第１５ 独立行政法人国立青年の家、第１６ 独立行政法人国立少年自然の家、第１７ 独立行政法人国立科学博物館、第１８ 独立行政法人放射線医学総合研究所、第１９ 独立行政法人国立美術館、第２０ 独立行政法人国立博物館、第２１ 独立行政法人文化財研究所、第２２ 独立行政法人農林水産消費技術センター、第２３ 独立行政法人種苗管理センター、第２４ 独立行政法人家畜改良センター、第２５ 独立行政法人肥飼料検査所、第２６ 独立行政法人林木育種センター、第２７ 独立行政法人さけ・ます資源管理センター、第２８ 独立行政法人農業技術研究機構、第２９ 独立行政法人農業生物資源研究所、第３０ 独立行政法人農業環境技術研究所、第３１ 独立行政法人農業工学研究所、第３２ 独立行政法人食品総合研究所、第３３ 独立行政法人国際農林水産業研究センター、第３４ 独立行政法人森林総合研究所、第３５ 独立行政法人水産総合研究センター、第３６ 独立行政法人教員研修センター
第３７ 西日本旅客鉄道株式会社
平成１２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第３８ 東日本電信電話株式会社、第３９ 西日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３節 特に掲記を要すると認めた事項
第４章 特定検査対象に関する検査状況
第５章 会計事務職員に対する検定
第６章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第２節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
第４ 債権及び債務
第５ 国庫金、国有財産及び物品
第７ 政府関係機関及びその他の団体
（公団）
（事業団）
（その他）
（注）団体名中「独立行政法人」は記載を省略した。
・平成１３年１月に省庁再編が行われたが、本報告書の記述における取扱いとしては、掲記事項の対象年度や内容等に応じて適宜、再編前又は再編後の組織名によった。
・この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。