介護円滑導入臨時特例交付金が過大に交付されているもの

（６３）（６４）　介護円滑導入臨時特例交付金が過大に交付されているもの

１　交付金の概要

（介護円滑導入臨時特例交付金）

　介護円滑導入臨時特例交付金（以下「交付金」という。）は、市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。）を保険者とする介護保険制度を平成１２年度から導入するに当たり、その円滑な実施を図ることを目的として、６５歳以上の者（以下「第１号被保険者」という。）の保険料（以下「第１号保険料」という。）について１２年４月から９月までの半年間は徴収せず、また、同年１０月から１３年９月までの１年間は半額とする措置を執ることによる保険料収入の不足分を国が負担するなどのため、１１年度限りの特例として交付するものである。

（交付金の交付額）

　交付金の交付額は、次の（ア）及び（イ）により算定された額などの合計額とすることとされている。
（ア）　保険料軽減分
　介護保険制度において、第１号保険料は、介護給付に要する額などの費用の見込額（以下「費用見込額」という。）から、国、都道府県及び市町村の負担金や国から交付される財政調整交付金（以下「調整交付金」という。）などの収入の見込額（以下「収入見込額」という。）を控除した額（以下「保険料収納必要額」という。）を賄うこととして、第１号被保険者の所得に応じて定めることとなっている。
　そのため、前記の保険料軽減措置による第１号保険料の収入の不足分に充てるものとして交付される額（以下「保険料軽減分」という。）は、１２年４月から９月までの間の保険料収納必要額に相当する額と同年１０月から１３年９月までの間の保険料収納必要額の２分の１に相当する額の合計額とされている。
　そして、この保険料軽減分の交付額の算定に当たり、費用見込額は、市町村があらかじめ都道府県の意見を聴するなどした上で定めた介護保険事業計画（以下「事業計画」という。）による介護給付等の量の見込み等に基づいて算定することとなっている。また、収入見込額のうち調整交付金の額は、調整交付金が市町村間で第１号被保険者の所得の分布状況（以下「所得分布状況」という。）に格差があることにより生じる保険財政の不均衡を是正するなどのために交付されるものであることから、当該市町村における所得分布状況を全国の所得分布状況と比較し補正するための係数（以下「所得補正係数」という。）を算出し、これを用いるなどして算定することとなっている。
（イ）　特別加算分
　人口規模が小さいなどの事由により第１号保険料が高額となる市町村に対しては、上記の保険料軽減分に加えて、１３年１０月から１５年３月までの１年６箇月間につき第１号保険料を軽減するための費用として、次の額（以下「特別加算分」という。）が交付される。
〔1〕 １２年度から１４年度までの各年度の第１号被保険者の見込数の平均が１，５００人以下であるなどの要件に該当する市町村については、小規模市町村加算として、保険料収納必要額等を用いて算定した加算額
〔2〕 地域内に離島、振興山村等一定の地域を有する市町村については、離島等市町村加算として、所得補正係数等を用いて算定した加算額

２　検査の結果

　北海道ほか１０府県の５９市町村について検査した結果、岩手県ほか１県の２町村において、費用見込額を過大に算定したり、収入見込額のうちの調整交付金の額を過小に算定したりなどしていたため、交付金交付額計１１７，９６８，０００円のうち計８，２４５，０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、２町村において交付金の額の算定方法を十分理解していなかったこと、県において実績報告書の審査が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを県別・交付先別に示すと次のとおりである。