中小企業経営革新支援対策費補助金等の経理が不当と認められるもの

（２２１）−（２２７）　中小企業経営革新支援対策費補助金等の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

　中小企業庁では、中小企業者等に対して、中小企業経営革新支援対策に要する補助金、地場産業等活性化に要する補助金、地域活性化創造技術研究開発に要する補助金及び創造技術研究開発に要する補助金を交付している。
　このうち、中小企業経営革新支援対策費補助金は、中小企業の創意ある向上発展を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とし、中小企業者等が行う経営革新のための事業に要する経費の一部を国が都道府県を通じて補助するものである。また、地場産業等活性化補助金は、地場産業の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とし、４以上の中小企業者を主とする地域グループ等が行う地場産業創出・育成支援事業等に要する経費の一部を国が地方公共団体を通じて補助するものである。そして、地域活性化創造技術研究開発費補助金及び創造技術研究開発費補助金は、中小企業の技術開発を促進し技術改善を図り、もって中小企業製品の高付加価値化等に資することを目的とし、中小企業者等が行う新製品、新技術等の研究開発等に要する経費の一部を国が地域活性化創造技術研究開発費補助金にあっては都道府県を通じて、創造技術研究開発費補助金にあっては直接補助するものである。
　これらの補助の対象となる事業費は、上記補助事業の実施期間中に要した機械装置等の購入費などの経費である。そして、それぞれの補助金の交付要綱等によれば、事業主体は補助事業により取得した財産を都道府県知事等の承認を受けないで処分してはならないこととなっている。また、国庫補助金の交付額は、国が直接補助する場合は当該経費の２分の１以内、都道府県等を通じて補助する場合は当該経費の３分の１以内（注） で、かつ都導府県等が事業主体へ補助する額の２分の１以内となっている。
　そして、事業主体となる中小企業者等は、事業完了後に、実績報告書を経済産業局（内閣府沖縄総合事務局を含む。）又は都道府県に提出し、経済産業局又は都道府県はこれに基づいて事業の実施状況を確認することとなっている。

２　検査の結果

　北海道経済産業局ほか８経済産業局及び北海道ほか３４都府県の４８８件の補助事業について検査したところ、関東、四国両経済産業局及び東京都ほか３県の７件の補助事業（補助対象事業費計１６５，８６８，２８１円）において、事業主体が、補助の対象である機械装置等を実際には購入していなかったり、補助事業により取得した機械装置を県に無断で売却したりなどしていた。このため、補助対象事業費６５，７６２，５９０円が過大になっていて、これに係る国庫補助金相当額２３，５６５，５００円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体が事実と相違した内容の実績報告等を行っていたこと、経済産業局又は都県の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを経済産業局又は都県の別・事業主体別に示すと次のとおりである。