中小企業高度化資金の貸付けが不当と認められるもの

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（２４６）　中小企業高度化資金の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

（制度の概要）

　中小企業事業団（平成１１年７月１日以降は中小企業総合事業団。以下「事業団」という。）は、中小企業事業団法（昭和５５年法律第５３号）（１１年７月１日以降は「中小企業総合事業団法」（平成１１年法律第１９号））に基づき、中小企業者が事業の共同化、工場・店舗等の集団化等を図るための事業の用に供する土地、建物その他の施設の取得等を行う場合に、これに必要な資金として中小企業高度化資金の貸付けを行う都道府県に対して、その財源の一部を貸し付けている。その貸付条件は、貸付利率を無利子から年４．１％までとし、償還期限を２０年以内としている。
　都道府県は、この借入金に自己資金を合わせて中小企業者に貸し付けている。その貸付条件は、貸付利率を無利子又は年２．７％とし、償還期限を上記と同様２０年以内としている。
　そして、事業団が都道府県に中小企業高度化資金を貸し付ける場合は、あらかじめ都道府県において借入申込者の事業計画について診断を実施し、事業団はその診断結果と事業計画の内容を審査した上、妥当と認めたものについて貸し付けることとしている。
　また、貸付後、都道府県は、事業費の支払状況等を確認することとなっている。

（本件貸付金の概要）

　事業団は、８年５月及び１０年５月、沖縄県に対して、小売商業等商店街近代化資金貸付金（構造改善等高度化（特定））計２８１，１０６，０００円を無利子で貸し付けていた。同県は、上記の貸付金に県費計１３５，３５０，０００円を合わせて貸付財源とし、平良市所在の商店街振興組合の５組合員に対して、それぞれの店舗等の新築に必要な資金計７７３，３４６，０００円（うち貸付対象事業費計５２０，５７３，０００円）の一部として、計４１６，４５６，０００円を無利子で貸し付けていた。

２　検査の結果

　上記の５組合員に対する貸付けについて調査したところ、次のような事態となっていた。
　５組合員は、店舗等の新築を計７７３，３４６，０００円で実施したとしているが、このうち店舗等新築工事に係る額計７０７，６９９，０００円は契約額を水増ししたもので、実際は、計５７４，６２４，７００円で実施していた。
　また、同県では、１０年５月に貸し付けた１組合員の貸付対象事業費を算定するに当たり、店舗等面積２，５４８．５ｍ^２ のうち貸付対象面積を１，８７９，８ｍ^２ とすべきところ、数値を取り違えて２，０４７．５ｍ^２ としていた。
したがって、５組合員に対する貸付けに係る適切な貸付金額を計算すると、計３３３，０６８，８６４円（うち事業団貸付金相当額計２２４，８２１，４８１円）となるので、本件貸付金額計４１６，４５６，０００円（うち事業団貸付金相当額計２８１，１０６，０００円）との差額８３，３８７，１３６円（うち事業団貸付金相当額５６，２８４，５１９円）が過大な貸付けとなっている。
　この内訳を、組合員別に示すと次のとおりである。

県の貸付先	貸付対象	貸付年月	貸付金額	左のうち不当貸付金額	貸付けの目的に沿わない事業団の貸付金相当額	摘要
(所在地)		(貸付利率)	同上に対する事業団の貸付金相当額
			千円	千円	千円
小売業者 (平良市)	店舖等	8.5 (無利子)	22,001 (14,850)	8,724	5,888	低額設置
小売業者 (同)	同	8.5 (無利子)	27,220 (18,373)	7,925	5,349	同
不動産業者 (同)	同	8.5 (無利子)	20,116 (13,578)	3,943	2,661	同
小売業者 (同)	同	8.5 (無利子)	31,187 (21,051)	5,939	4,009	同
宿泊業者 (同)	同	10.5 (無利子)	315,932 (213,254)	56,853	38,376	低額設置及び貸付対象事業費の過大計上
計			416,456 (281,106)	83,387	56,284

　このような事態が生じていたのは、同県が１０年２月及び１１年３月に実施した完了検査において事業費の支払状況等の確認が十分でなかったこと、及び完了検査の際に確認すべき事項について、事業団の同県に対する周知徹底が十分でなかったことなどによると認められる。
　なお、本件の不当貸付金残高８１，６１８，７７７円（事業団の貸付金相当額５５，０９０，９５６円）については、１４年１０月に繰上償還の措置が執られた。