平成１３年度決算検査報告
| 会社名 | (1) 東日本電信電話株式会社 |
| (2) 西日本電信電話株式会社 | |
| 科目 | (1) 設備投資勘定 |
| (2) 設備投資勘定 | |
| 部局等の名称 | (1) 東日本電信電話株式会社本社 |
| (2) 西日本電信電話株式会社本社 |
| 購入数量 | 160心局内高密度ＳＭ型光ファイバケーブル | 光スプリッタ |
| (1) 436本 | (1) 1,495個 | |
| (2) 238本 | (2) 1,473個 |
| 購入費 | (1) 5億1363万余円 |
| (2) 2億9657万余円 |
| 上記のうち購入の要がなかった数量 | 160心局内高密度ＳＭ型光ファイバケーブル | 光スプリッタ |
| (1) 80本 | (1) 24個 | |
| (2) 64本 | (2) 114個 |
| 節減できた購入費 | (1) 7450万円 |
| (2) 6510万円 |
１ 設備の概要
東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）では、不特定多数の加入者間の回線を交換機により接続して通信を提供する一般加入電話等のサービス、加入者が申し込んだ区間の回線を専用の直通回線により常時接続して通信を提供する専用サービスなどを行っている。
これらのサービスの中で、光ファイバケーブルを用いているものには、一般加入電話等のサービスとしては新光アクセスシステム（注１）
（πシステム）、専用サービスとしてはＡＴＭサービス（注２）
のうち１芯式、高速ディジタル伝送サービス（注３）
のうち伝送速度１．５メガビット／秒のエコノミークラス（以下「ディジタルアクセス１５００」という。）などがある。そして、これらのサービスを提供するための通信設備の中には、ＰＤＳ（Ｐａｓｓｉｖｅ Ｄｏｕｂｌｅ Ｓｔａｒ）方式で構築されているものがある。
ＰＤＳ方式は、主な設備として、〔1〕加入者と設備センタビルとを結ぶ光ファイバケーブル、〔2〕〔1〕を設備センタビル内で接続する光配線盤、〔3〕伝送装置、〔4〕〔2〕と〔3〕の間を結ぶ局内光ファイバケーブル、〔5〕〔4〕の間に設置される光スプリッタで構成されている（図１参照）
。この方式は、〔5〕の光スプリッタを使用することにより、複数の加入者が設備センタビル内の設備を共用することができるため、低コストでのサービス提供が可能となっている。
| （注１） | 新光アクセスシステム 設備センタビルから加入者宅又は電柱等に設置する光加入者線終端装置までの間を光ファイバケーブルで接続し、メタリックケーブル設備と同様に一般加入電話、専用サービス等を提供する方式 |
| （注２） | ＡＴＭサービス 情報をセルと呼ばれるブロックに分割して送る技術を用いることにより、音声や映像などの様々な情報を効率的に伝送できる専用サービス |
| （注３） | 高速ディジタル伝送サービス ６４キロビット／秒から２．４ギガビット／秒までの高速・大容量の情報伝送が可能であり、音声、画像及びデータを統合した高度な総合通信ネットワークなど幅広い用途で利用できる専用サービス |
・ＰＤＳ方式の設備構成（概念図）
ａ 伝送装置
伝送装置は、加入者からの光信号を交換機等に送信などする装置で、加入者回線を収容するパッケージ（以下「パッケージ」という。）を搭載している。このうち、ディジタルアクセス１５００の加入者回線を収容できる伝送装置であるＤＳＭ形専用サービスノード装置（以下「ＤＳＭ」という。）の場合は、搭載されるパッケージ１枚で８加入者の回線を収容できる。
ｂ 光スプリッタ
光スプリッタは、複数の加入者からの光信号を結合させてパッケージに伝送したり、パッケージからの光信号を複数の加入者側へ分岐させて伝送したりするものである。
光スプリッタについては、両会社本社制定の「電気通信技術標準実施方法 光スプリッタ関連設備の概要・設計・工事規格・工事」（以下「光スプリッタ標準実施方法」という。）において、提供するサービス別及び分岐・結合数別に７種類のものが規定されている。
また、ディジタルアクセス１５００の加入者回線を収容できるＤＳＭとの接続に使用する光スプリッタについては、両会社本社制定の「電気通信技術標準実施方法 ＤＳＭ形専用サービスノード装置」（以下「ＤＳＭ標準実施方法」という。）において、π用１６分岐光スプリッタ（以下「π１６スプリッタ」という。）を使用することとされている。このπ１６スプリッタは、１６の加入者の光信号を結合させたり分岐させたりするもので、構造上、局内光ファイバケーブルを３２回線分接続できるが、ＤＳＭのパッケージとは、１個当たり２枚のパッケージ（１６回線分）が通信可能な接続の限度となっている。
ｃ １６０心局内高密度ＳＭ型光ファイバケーブル
光スプリッタと光配線盤との間を結ぶ局内光ファイバケーブルは、１６０心局内高密度ＳＭ型光ファイバケーブル（以下「１６０心ケーブル」という。）を使用することとなっている。
１６０心ケーブルの光配線盤側は接続用の１６０個のコネクタが付けられていて、これにより接続し、光スプリッタ側は８心を一本に束ねたテープ形（８心×２０本）の構造で、光スプリッタの心線とケーブルの心線を融着して接続するものとなっている。そして、光スプリッタ標準実施方法では、１本の１６０心ケーブルに種類の異なる光スプリッタを混在させて接続しても技術的に問題がないことから、同ケーブルにすべてのサービスを混在収容する旨が規定されている。
設備センタビル内の設備構築は、各支店の設備部において、一般加入電話等のサービスを提供するための設備を扱う交換機系の担当部門及びディジタルアクセス１５００などの専用サービスを提供するための設備を扱う専用系の担当部門に分かれて行っている。
設備構築に当たっては、交換機系の担当部門は販売部門からの販売計画又は加入者からの申込みに基づいて、また、専用系の担当部門は販売部門からの販売計画を基に専用サービスセンタにおいて算出されたパッケージ等の数量に基づいて、それぞれサービスの提供に必要な設備数量を算出している。そして、光スプリッタ及び１６０心ケーブルについては、既設のものに空きがなく加入者回線が収容できない場合に、新たに購入し、設置している。
２ 検査の結果
両会社では、近年、ＰＤＳ方式の設備を用いたサービスの種類が増加している。そこで、ＰＤＳ方式の設備の構築は経済的、効率的に行われているかに着眼して検査した。
ＮＴＴ東日本の東京支店ほか１５支店（注４） 及びＮＴＴ西日本の大阪支店ほか２９支店（注５） において、平成１３年度に購入し設備センタビルに設置した１６０心ケーブル（ＮＴＴ東日本で４３６本、ＮＴＴ西日本で２３８本）及び光スプリッタ（同４種類１，４９５個、同４種類１，４７３個）を対象として、これに係る購入費ＮＴＴ東日本で５億１３６３万余円、ＮＴＴ西日本で２億９６５７万余円について検査した。
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
（ア） １３年度までに設置された１６０心ケーブルの中には、一般加入電話等のサービス及び専用サービスの別に、又は同じ専用サービスでもディジタルアクセス１５００などのサービスの種類に応じた光スプリッタとしか接続させていないために、使用されていない心線が生じているものが見受けられた。
これらについて、１６０心ケーブルにサービスの種類に応じた光スプリッタを混在させて接続するようにしていれば、新たに１６０心ケーブルを購入する要がなかったと認められるものがあった（図２参照）
。
（ア）の例（概念図）
（イ） ＤＳＭでディジタルアクセス１５００のサービスを提供する場合に使用されるπ１６スプリッタの心線３２心すべてを１６０心ケーブルと接続しているものが見受けられた。しかし、ＤＳＭとは１枚当たり８回線収容できるパッケージ２枚が通信可能な接続の限度となっていることから、１６心分は通信機能を果たせないものである。
したがって、１６０心ケーブルとの接続を１６心としていれば、１６０心ケーブルで生じた残余の１６心を別のサービスに振り向けることができることから、新たに１６０心ケーブルを購入する要がなかったと認められるものがあった（図３参照）
。
（イ）の例（概念図）
（ウ） 設置された光スプリッタの中には、各サービスの販売計画等に基づいて算出された需要計画の数量ではなく、購入する１６０心ケーブルに接続可能な数量に合わせて購入して設置していたものなどが見受けられた。このため、伝送装置のパッケージと接続する予定がなく、購入の要はなかったと認められるものがあった。
本件について、次のような方法により１６０心ケーブル及び光スプリッタを効率的に使用するなどして設備構築が経済的になるようにすれば、ＮＴＴ東日本の東京支店ほか９支店（注６）
及びＮＴＴ西日本の大阪支店ほか１３支店（注７）
で、１３年度に購入した１６０心ケーブルのうち、ＮＴＴ東日本で８０本、ＮＴＴ西日本で６４本及び光スプリッタのうちＮＴＴ東日本で２種類２４個、ＮＴＴ西日本で３種類１１４個は購入の要がなく、ＮＴＴ東日本で約７４５０万円、ＮＴＴ西日本で約６５１０万円節減できたと認められた。
（ア） １６０心ケーブルにサービスの種類に応じた光スプリッタを混在させて接続する。
（イ） ＤＳＭによりディジタルアクセス１５００のサービスを提供するため、π１６スプリッタに１６０心ケーブルを接続する場合には、光スプリッタ１個当たり１６心を接続する。
（ウ） 光スプリッタは、需要計画に基づいた数量を購入し設置する。
このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められた。
（ア） 前記の（ア）については、支店において、既設の１６０心ケーブルヘの加入者回線の収容状況を十分に把握していなかったり、同ケーブルにはサービスの種類に応じた光スプリッタを混在させて接続できるのに、交換機系及び専用系の各担当部門間でケーブルの使用状況の調整を十分に行わなかったりしたまま、設備構築を行っていたこと
（イ） 前記の（イ）については、ＤＳＭ標準実施方法で、１６０心ケーブルとπ１６スプリッタの接続は光スプリッタ内の心線３２心のうち１６心を使用し、残りの１６心についてはこれを使用しない旨を規定しているものの、使用しない１６心について１６０心ケーブルと接続しないように取り扱う旨を明確にしていなかったこと
（ウ） 前記の（ウ）については、支店において、光スプリッタの設置に当たり、１６０心ケーブルに接続可能な数量に合わせるなどして需要計画で算出された必要な数量を超えて購入し設置していたこと
３ 当局が講じた改善の処置
上記についての本院の指摘に基づき、両会社では１４年１０月に、各支店に対して次のような内容の指示文書を発し、１６０心ケーブル及び光スプリッタの購入及び設置について経済的、効率的な設備構築を行うことにより、その購入費の節減を図る処置を講じた。
（ア） １６０心ケーブルの設置に当たっては、担当部門間においてその使用状況の情報を共有することによりサービスの種類に応じた光スプリッタを混在させて接続すること
（イ） ＤＳＭで用いるπ１６スプリッタと１６０心ケーブルとの接続方法を明確にすること
（ウ） 光スプリッタの設置に当たっては、需要計画に見合った効率的な設備構築を行うこと
| （注４） | 東京支店ほか１５支店 東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、山梨、長野、新潟、宮城、福島、岩手、青森、山形、秋田、北海道各支店 |
| （注５） | 大阪支店ほか２９支店 大阪、京都、神戸、奈良、滋賀、和歌山、名古屋、静岡、岐阜、三重、金沢、富山、福井、広島、鳥取、島根、岡山、山口、愛媛、香川、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各支店（平成１４年５月１日、神戸支店は兵庫支店に名称変更。奈良、滋賀両支店は京都支店に、和歌山支店は大阪支店に、富山、福井両支店は金沢支店に、鳥取支店は岡山支店に、島根支店は広島支店に、香川、徳島、高知各支店は愛媛支店に、佐賀、長崎両支店は福岡支店に、大分支店は熊本支店に、宮崎支店は鹿児島支店にそれぞれ統合された。（注７）においても同じ） |
| （注６） | 東京支店ほか９支店 東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、長野、新潟、岩手、青森、北海道各支店 |
| （注７） | 大阪支店ほか１３支店 大阪、京都、神戸、名古屋、静岡、岐阜、金沢、広島、愛媛、香川、福岡、熊本、宮崎、鹿児島各支店 |