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  • 平成13年度|
  • 第4章 特定検査対象に関する検査状況|
  • 第1 金融システムの安定化のための緊急対策等の実施状況について|
  • 3 検査の状況|
  • (1) 金融システムの安定化のための緊急対策等に投入された公的資金の実績

概況


(概況)

 国及び日本銀行が、金融システムの安定化のための緊急対策等の実施に当たり13年度末までに投入した公的資金(注5) のうち主なものは、表1のとおりとなっている。

表1 13年度末までに投入された公的資金

根拠法 各種措置 実施金額 実施年度等 備考
預金保険法 資金援助 資産の買取り 5兆2423億余円
(3兆7918億余円)
10年度〜13年度 整理回収機構回収累計額
2兆4935億余円
金銭の贈与等 14兆2819億余円 10年度〜13年度
金融機能再生法 特別公的管理 日本長期信用銀行 6兆8974億余円 11、12両年度
日本債券信用銀行 4兆5471億余円 12、13両年度
瑕疵担保条項に基づく措置 4846億余円 12、13両年度
一般金融機関からの資産の買取り 548億余円 11年度〜13年度 整理回収機構回収累計額
486億余円
金融機能安定化法 資本注入 1兆8156億円 10年3月
金融機能早期健全化法 資本増強 8兆6053億余円 11年3月〜14年3月末

     うち交付国債償還額
     借入金利息等
33兆8730億余円
9兆0548億余円
2136億余円




住専法 預金保険機構への出資 50億円 8年7月
預金保険機構への補助金 6800億円 8年8月 整理回収機構回収益納付金
計 16億余円
6850億円
日本銀行法 日銀特融等 東京共同銀行出資
(うち株式売却損)
200億円
(164億余円)
7年1月
新金融安定化基金拠出金
(うち毀損額)
1000億円
(800億円)
8年10月
1200億円
総計 34兆6780億余円
注(1)  特別公的管理の日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の実施金額には、特別公的管理銀行に対する特例資金援助等(日本長期信用銀行に対する、資産買取額7986億余円、金銭の贈与額3兆2350億余円、資本増強額2400億円、及び日本債券信用銀行に対する、資産買取額3811億余円、金銭の贈与額3兆1413億余円、資本増強額2600億余円)が含まれているため、実施金額を加えても計とは一致しない。
(2)  預金保険法に基づく資産の買取りの実施金額の( )書きは、整理回収機構が平成8年度から13年度までに買い取った破綻金融機関の貸出債権等を対象として、当該貸出債権等の買取価格を決定するための基準日(買取基準日)から破綻金融機関の営業を譲渡するなどまでの間に、貸出金が返済されることなどにより現金化した金額を控除した額である。また、当該資産の買取りの整理回収機構回収累計額は、8年度から13年度までの上記の貸出債権等に対する回収累計額を計上している。

 

(注5)  公的資金 金融・システムの安定を図るために要した資金のうち以下に掲げるもの
〔1〕預金保険機構が政府保証を使用し、又は交付国債の償還を受けて実施した業務に要した資金、〔2〕住専法に基づいて国が支出した預金保険機構への出資及び補助金、〔3〕日本銀行が日本銀行法に基づいて実施した日銀特融等のうち信用秩序の維持のために拠出した資金等