平成１３年度決算検査報告
預金保険機構は、救済金融機関への金銭の贈与に交付国債を使用するようになった１０年度当初から１３年度までの間に、計１０６金融機関（注６） の破綻に対して、表３のとおり、資金援助を実施してきた。そして、ペイオフコスト（注７） を超える資金援助（以下「特別資金援助」という。）として金銭の贈与を実施するに当たり、預金保険機構が交付国債の償還を受けた額は、１３年度末で累計９兆０５４８億余円となっている。
| 表３ 資金援助実績の推移 | （単位：件、億円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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なお、破綻金融機関の預金等を全額保護する特例措置が執られるようになった８年度から９年度までの資金援助の実績は、１３金融機関の破綻に対して、破綻金融機関からの資産の買取額計３２９０億余円、救済金融機関への金銭の贈与額計１兆４６７７億余円に上っている。
| （注６） | 平成１０年度に実施された株式会社福徳銀行と株式会社なにわ銀行の特定合併（経営が不振な金融機関同士が合併する際に、資金援助として両銀行から不良債権の買取りを行うもの）を含む。 |
| （注７） | ペイオフコスト 金融機関が破綻した場合、預金者一人当たりの保険金の支払限度額は１０００万円とされ、これを基に計算した保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用 |