平成１３年度決算検査報告
整理回収機構では、金融機能再生法に基づき、１３年度末までに、１４０の一般金融機関から計５４８億余円（債権元本金額ベースで計１兆３０３４億余円）の資産の買取りを実施している。当該資産については、１３年度末までに、４８６億余円を回収しており、２０１億余円の回収益が発生している状況である。
また、金融機関の不良債権処理を促進するなどのために、１３年６月に金融機能再生法が改正されて、整理回収機構が一般金融機関からの資産の買取りを行う期間が１５年度末まで延長され、また、１３年１２月の同法の改正により、同機構の資産の買取価格を「時価」とすることとされた。そして、整理回収機構が買い取った資産については、証券化して売却するなど処分方法の多様化に努めることとされ、当該資産の性質や、経済情勢、債務者の状況等を考慮し、当該資産の買取りから可能な限り３年を目途として回収等を行うよう努めることとされた。また、その際、当該資産の債務者の再生の可能性を早期に見極め、その可能性のある債務者については速やかな再生に努めることも定められた。
整理回収機構の資産の買取価格については、従来は、担保不動産に対する外部の鑑定評価額から一律に４０％減価するなどして決定され、同機構が１１年度から１３年１２月末までに買い取った資産の債権元本金額に対する買取価格の比率は平均で３．７％となっていた。
しかし、前記のとおり、資産の買取価格が「時価」とされたことにより、債務者の資金繰りの状況から回収可能額を算定するなどして弾力的な価格算定を行うこととなり、整理回収機構が１４年１月から３月末までに買い取った資産の債権元本金額に対する買取価格の比率は平均で６．９％に上昇している。
このように、整理回収機構の買取価格が上昇したことなどにより、一般金融機関からの資産の買取りが促進されると思料されるが、一方で、回収金額が買取価格を下回り、損失が生じる事態の発生も懸念される。